2018年10月17日、日本新華僑報(bào)によると、日本では少子高齢化に伴い、さまざまな産業(yè)が深刻な人手不足に陥っているが、危険を伴う仕事が中心となる自衛(wèi)隊(duì)も人材不足が加速している。

自衛(wèi)隊(duì)は2017年3月31日の時(shí)點(diǎn)で、定員24萬7154人に対し、現(xiàn)員は22萬4422人で、充足率は90．8％。幹部自衛(wèi)官の方が充足率は高く、下位階級(jí)ほど人材が不足しており、將來的な國(guó)家安全保障にとって大きなリスクになり得る問題となっている。

防衛(wèi)省は人材確保を目的に、2018年10月から自衛(wèi)官の募集対象の上限を26歳から32歳に引き上げるほか、女性の活用を進(jìn)めることで、男性自衛(wèi)官の不足を補(bǔ)う考えだという。

2017年の時(shí)點(diǎn)で、女性自衛(wèi)官の割合は6．5％だが、防衛(wèi)省は2030年までにこれを9％以上に増やすとしている。陸上自衛(wèi)隊(duì)では、女性自衛(wèi)官の増加に対応するため、女性向けの設(shè)備を充実させたり、産休制度や復(fù)職しやすい環(huán)境づくりを行ったりなどの計(jì)畫を進(jìn)めている。

専門家は、米國(guó)では女性軍人の割合が15％を上回っているとし、日本の自衛(wèi)隊(duì)は女性自衛(wèi)官を増やす余地がかなりあると指摘しているが、ネット上では「自衛(wèi)隊(duì)はこれから女性部隊(duì)ばかりになるかもしれない」とやゆする書き込みもあると記事は伝えている。（翻訳?編集/岡田）