2019年1月25日、參考消息は米メディアの報(bào)道を引用し、自衛(wèi)隊(duì)では今後、女性隊(duì)員が増えると伝えた。

記事は、米CNNの報(bào)道を引用し、「自衛(wèi)隊(duì)は新たな部隊(duì)を増?jiān)O(shè)し、艦艇や戦闘機(jī)を増やして脅威に対応しているが、日本國(guó)內(nèi)の『人口減少』という問題にも直面している」と紹介。2065年には日本の人口が8800萬人に減少することが予想されており、「自衛(wèi)隊(duì)では新隊(duì)員が減少するという潛在的な危機(jī)に対応するため、募集する年齢範(fàn)囲を広げ、女性隊(duì)員を多く採用する」と伝えた。

報(bào)道によると、現(xiàn)在、自衛(wèi)隊(duì)員のうち女性の占める割合は6．1％だという。記事は、「オーストラリアでは女性兵士の割合が16．5％、英國(guó)では12．2％、米國(guó)は16％であり、日本は2030年までに女性隊(duì)員の割合を9％にまで増やしたいとしている」と伝えた。

その上で、「日本の女性はこれまで、家事やオフィスワークを擔(dān)當(dāng)させられることが多かった。しかし、2013年に安倍晉三首相が『ウーマノミクス』と呼ばれる政策を打ち出し、働く女性に権威を與えた」と記事は紹介。この政策は自衛(wèi)隊(duì)にも影響を與え、防衛(wèi)省は女性隊(duì)員が働きやすい環(huán)境を整備する計(jì)畫を作成し、託児所などを設(shè)立したと伝えた。

公開されている資料によると、現(xiàn)在では陸上自衛(wèi)隊(duì)でのみ、女性に対して一部の制限があり、危険物や毒物に接觸する恐れのある部署は今でも女性を受け入れていないという。しかし、2018年に防衛(wèi)省は、潛水艦乗員にも女性自衛(wèi)官を起用することを決定している。

こうした流れの中で、女性隊(duì)員もより重要な責(zé)任を擔(dān)うようになっていると記事は指摘。昨年3月には、海上自衛(wèi)隊(duì)の東良子1等海佐が女性初の護(hù)衛(wèi)隊(duì)司令となったことや、同年には松島美沙2等空尉が女性初のF15戦闘機(jī)パイロットとなったことを紹介した。

しかし記事は、日米軍事関係専門家のロバート?エルドリッヂ氏が、「自衛(wèi)隊(duì)內(nèi)部で男女平等の狀況が徐々に改善しているが、女性指揮官の人數(shù)はいまだに少なく、女性隊(duì)員を十分に代表してはいない」と指摘していることも伝えた。（翻訳?編集/山中）