2018年10月18日、韓國?中央日報は「“北の制裁緩和”を文大統(tǒng)領(lǐng)が要請した2日後…安倍と“制裁強(qiáng)化”を叫んだマクロン」と題する記事を掲載した。

記事はまず、日本政府の発表を伝えている。歐州を訪問中の安倍晉三首相は現(xiàn)地時間の17日、仏マクロン大統(tǒng)領(lǐng)との會談で國連安保理の北朝鮮制裁の完全な履行の必要性を確認(rèn)した。日本メディアも「北朝鮮の制裁回避防止に向け全力を盡くしていくことで合意した」と報じている。

しかし記事によると、2日前の今月15日、マクロン大統(tǒng)領(lǐng)と會談した文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)は「少なくとも北朝鮮の非核化が取り返しのつかない段階に來ていると判斷するなら、國連制裁の緩和を通じて非核化を促進(jìn)しなければならない。安保理常任理事國としてこのような役割を果たしてほしい」と要請していた。マクロン大統(tǒng)領(lǐng)は會談後の記者會見でも「北朝鮮が非核化とミサイルプロセスについて実質(zhì)的な意志を示すことを期待する。その時まで國連制裁を続けなければならない」「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（CVID）プロセスが始まることを望む」などと述べ、制裁維持に重きを置いていたという。

これを受け、韓國のネット上では「文さんが（世界）あちこちを回ってる姿を見ると本當(dāng)に情けない」「文大統(tǒng)領(lǐng)は世の中がどのように回ってるかも知らずに愚かなことばかりしてる」「國際的な仲間外れ…。メディアがありのままを報道したら文在寅はすぐ弾劾されるだろう」「こんなことばっかしてるから、韓國の大統(tǒng)領(lǐng)じゃなくて北朝鮮の主席報道官などと言われるんだ」など、非難の矛先は文大統(tǒng)領(lǐng)に向かっている。

そのため「トランプ大統(tǒng)領(lǐng)と安倍首相が韓國を守ってくれてる」「韓國の大統(tǒng)領(lǐng)より米國?英國?フランス?日本?イタリアの指導(dǎo)者の方が信じられる」「11月6日の米中間選挙が終わったら、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が文大統(tǒng)領(lǐng)をクビにするだろう」との聲も上がっている。（翻訳?編集/松村）