2018年10月18日、華字紙?日本新華僑報(bào)は2019年4月から始まる「年次有給休暇の年5日取得」の義務(wù)化について伝えた。

日本の企業(yè)では、働き始めて半年後から労働者に年10日間の有給休暇が付與されることになっており、その後は最大20日間の有給休暇が取れるようになるが、厚生労働省の全國(guó)調(diào)査では、2016年における有給休暇消化率は49．4％にとどまっている。

政府は「働き方改革関連法案」を成立させ、労働者の働きやすさを促進(jìn)する目的で有給休暇の義務(wù)化を?qū)g施する。企業(yè)は労働者の希望を尊重しなければならず、違反した企業(yè)には最高30萬円の罰金が科せられることになるという。

記事によると、この義務(wù)化には、日本で働いている中國(guó)系の會(huì)社員たちからも「こうした労働者の権利を守る法律は大歓迎だ」との聲が上がっているという。ある男性は「日本の企業(yè)で働いていると、休暇を取るのにある種の罪悪感がつきまとってなかなか制度を利用できないことが多い」と話す。

有給休暇を取ると同僚の迷惑になると考えたり、上司が休まないので自分も休みにくいなど、日本の企業(yè)には有給休暇を使いにくい環(huán)境が今もなお続いているが、「今回の義務(wù)化でそうした狀況がようやく変わる」と記事は伝えている（翻訳?編集/岡田）