<直言!日本と世界の未來>外國人労働者受け入れ拡大には國民的議論が必要―立石信雄オムロン元會(huì)長

立石信雄    2018年10月21日(日) 6時(shí)30分

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政府は外國人労働者の受け入れ拡大に向け、臨時(shí)國會(huì)に提出する入國管理法改正案などの骨子を示した。新たな在留資格を設(shè)け、原則として認(rèn)めてこなかった単純労働にも門戸を開くもので、外國人受け入れ政策の転換となるが、課題も多いと考える。寫真は東京入國管理局。

政府は外國人労働者の受け入れ拡大に向け、臨時(shí)國會(huì)に提出する入國管理法改正案などの骨子を示した。新たな在留資格を設(shè)け、原則として認(rèn)めてこなかった単純労働にも門戸を開くもので、外國人受け入れ政策の転換となるが、課題も多いと考える。

介護(hù)、農(nóng)業(yè)、建設(shè)など、多様な分野で人手不足が深刻になっている。技能実習(xí)生に過酷な長時(shí)間労働を強(qiáng)いるなど違法行為も後を絶たない。日本の人口が減少する中で、成長力を確保するためには、外國人の受け入れ緩和はいずれ必要となろう。政府は來春の新資格創(chuàng)設(shè)をめざしているが、新しい在留資格を取得するための能力基準(zhǔn)は、はっきりしていない。移民受け入れにもつながる政策であり、中、拙速は避けるべきであろう。

米國、オーストラリア、ブラジルなどは広大な國土開拓のために移民を?qū)毪筏埔詠?、移民が経済活力の根源となっている國々である。その後、労働市場テスト制度などにより、外國人労働者の數(shù)の管理は行なっているが、移民を積極的に受け入れている。米國ではテロでチェックは厳しくなっているとは言うものの、中國やインドをはじめとするアジアや、東歐、ヒスパニック諸國などからの流入が増えており、國際通貨基金(IMF)の推計(jì)によると、2017年の人口は3億2500萬人超。1997年には2億7200萬人だったから、この20年間で5000萬人以上も増えた計(jì)算。今でも増え続けており、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は白人など元來の米國人の生活が圧迫されていると訴え、「流入移民対策」に乗り出している。

他方、積極的な外國人労働者受け入れや移民制度が生む社會(huì)課題として、歐州での多くの先例がある。ドイツでは1950年代?60年代に労働力不足を補(bǔ)うべく、外國人労働者を大量に受け入れ、彼らが定住しトルコ移民などの社會(huì)問題となっている。また、フランス在住のアラブ系移民が差別的な待遇に反発して、暴動(dòng)にまで発展した事例もある。

ドイツは2025年には65歳以上が約24%(日本は約30%)に達(dá)する見込みで、日本と酷似した少子高齢化の課題を抱えている。日本の外國人労働者受け入れのあり方を探る上での參考とすべき國であるが、ドイツは移民政策に積極的で、外國人定住者が多い歐州連合(EU)の中で最も外國人比率が高い國でもある。

ドイツの2016年の人口(連邦統(tǒng)計(jì)局発表)は移民や難民の流入により約60萬人増え、過去最高の8280萬人となった。同國では1972年以來、死亡數(shù)が出生數(shù)を上回る狀態(tài)が続いているが、2015?2016年に100萬人以上の人々が戦爭や貧困から逃れるため中東、アフリカなどから流入。好調(diào)な経済や、比較的リベラルな難民政策、手厚い福祉が要因として挙げられるという。

外國人の受け入れには、法的な枠組みや社會(huì)保障制度のインフラ整備など社會(huì)コストの増大が伴う。歐州の場合は陸続きで、長い歴史の中で周辺諸國との戦いと同化が繰り返されてきた。その結(jié)果、EU統(tǒng)合にまで至ったが、では、日本で大量の外國人労働者を受け入れ、移民を積極的に開放するところまで一挙に転換できるかと言えば、まだ時(shí)期尚早ではないかと考える。

やはり、技術(shù)や専門性を持った外國人労働者の秩序立った受け入れを拡大し、外國人も日本で働くことに喜びを感じ、いきいきと活躍できる多様性を容認(rèn)する日本社會(huì)の仕組みが構(gòu)築されることが先ではないかと感じる。その上で、日本人が文化や価値観が大きく異なる人たちと共存することを當(dāng)然と受け止め、徐々に外國人の比率が高まって行くのが理想ではないだろうか。外國人労働者や移民の受け入れが人種的な軋轢(あつれき)を増し、社會(huì)格差を拡大し、人権問題にまで発展するようなことがあってはならない。

國民の理解が進(jìn)み、多様な価値観が幅広く浸透した社會(huì)に進(jìn)化して初めて、移民制度の積極導(dǎo)入にもコンセンサスが得られるときが來るのではないだろうか。同時(shí)に移民制度をとっている受け入れ先進(jìn)國の政策から學(xué)ぶことも必要であろう。

(直言篇66)

■筆者プロフィール:立石信雄

1959年立石電機(jī)販売に入社。1965年立石電機(jī)(現(xiàn)オムロン株式會(huì)社)取締役。1995年代表取締役會(huì)長。2003年相談役。 日本経団連?國際労働委員長、海外事業(yè)活動(dòng)関連協(xié)議會(huì)(CBCC)會(huì)長など歴任?!弗蕙庭弗幞螗趣?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=ノーベル賞'>ノーベル賞」といわれるSAM(Society for Advancement of Management)『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名譽(yù)文化博士。中國?北京大、南開大、上海交通大、復(fù)旦大などの顧問教授や顧問を務(wù)めている。SAM(日本経営近代化協(xié)會(huì))名譽(yù)會(huì)長。エッセイスト。

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