2012年10月11日、臺(tái)灣の旺報(bào)によると、米ネットワーク機(jī)器大手シスコシステムズが中國(guó)の大手通信機(jī)器メーカー?中興通訊（ZTE）との提攜関係を解消することになった。米下院情報(bào)委員會(huì)で「華為（ファーウェイ）や中興通訊などが製造した中國(guó)製の通信機(jī)器はサイバー戦爭(zhēng)に利用される可能性があり、購(gòu)入を避けるべきだ?との報(bào)告が行われてから、これが最初の提攜解消となるが、今後同様の事例が続く恐れもある。

【その他の寫真】

米國(guó)の対応について、中國(guó)では「大統(tǒng)領(lǐng)選のため」だとする論調(diào)が多いが、徐々に「冷戦の思考と貿(mào)易保護(hù)主義の副産物」であり、「米國(guó)は他國(guó)が利益を得ることが気にくわないだけではないか」との見方が生まれ、報(bào)復(fù)措置をとることを求める聲がネット上やメディアで高まっている。

米國(guó)の競(jìng)爭(zhēng)力の高い企業(yè)も中國(guó)で通信分野や電子分野といった産業(yè)に參入しており、ネット上では「多くのシステムでマイクロソフトの基本ソフトが採(cǎi)用され、アップルの攜帯端末も広く使用されているが、それでは中國(guó)政府には安全保障意識(shí)が欠如しているとでも言うのか？」といった聲が多く聞かれる。

尖閣諸島の領(lǐng)有をめぐる一連の反日デモのように実際の行動(dòng)には表れていないものの、中國(guó)版ツイッター「微博」などネット上を通じてすでに反米意識(shí)が高まっているという。（翻訳?編集/岡田）