2012年10月11日、中國新聞社によると、中國商務(wù)省國際貿(mào)易経済合作研究院外資研究部の馬宇（マー?ユー）主任はこのほど、日中関係の悪化で日本企業(yè)が中國の生産拠點を他國へ移す動きについて「日本はすでに多額の対中投資で産業(yè)チェーンを構(gòu)築しており、大規(guī)模な移転は難しい」との見方を示した。

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尖閣諸島の領(lǐng)有権問題に端を発した日中関係の悪化により、日本企業(yè)が中國の生産拠點を東南アジアなど他地域へ移す可能性について、馬氏は他國が中國に取って代わるのは難しいと指摘。中國市場は巨大なうえ基礎(chǔ)設(shè)備や人材も豊富なことから、大規(guī)模な移転は困難だとした。

また、同研究院の金柏松（ジン?バイソン）研究員は、日本企業(yè)の脫中國化は特に中國経済に打撃を與えないだけでなく、むしろ人民元レートの上昇圧力を緩和すると指摘。日本企業(yè)はまず基幹部品を中國へ輸出し、中國で完成品を組み立てて他國へ輸出することで、自國の內(nèi)需不振を補(bǔ)っていると説明。日本企業(yè)が中國を離れれば、中國の貿(mào)易黒字拡大による人民元上昇は緩和されるとの見通しを示した。（翻訳?編集/AA）