中國(guó)消費(fèi)者協(xié)會(huì)は19日、アップル社製のiPhone（アイフォン）利用者に、IDを盜まれるなどの、いわゆるフィッシング詐欺による被害が多発していることについて、アップル社や決済サービス提供業(yè)者は自らに落ち度がないと証明できない限り、ユーザーに対して賠償すべきとする聲明を発表した。當(dāng)局の流れを反映した主張と理解してよい。

被害を受けたユーザーは上海や北京市など多くの地域に住む700人あまりとされる。被害者は登録時(shí)にパスワード不要の方式を選択させられていたという。

アップルは16日になり、IDとパスワードを組み合わせる多要素認(rèn)証に切り替えていなかった一部少數(shù)のユーザーがフィッシング詐欺に遭遇していたとして、改めて多要素認(rèn)証に切り替えるよう「強(qiáng)く提案」した。

中國(guó)消費(fèi)者協(xié)會(huì)は消費(fèi)者権益保護(hù)法を理由に、アップル社や決済サービス提供者は消費(fèi)者を保護(hù)する義務(wù)があると指摘。ユーザーがパスワード不要の方式を使い続けていたとしても、同方式が使い続けられる狀態(tài)である以上、企業(yè)側(cè)の責(zé)任は同様と主張した。また、登録時(shí)にはパスワード不要方式しか選択させないことも問(wèn)題視した。

アップル社は今のところ、ユーザー側(cè)からの返金の求めに応じていない?！阜到黏蚩趯gにして金銭を得ようとする詐欺行為が増加している」などと説明したが、消費(fèi)者協(xié)會(huì)はアップル社側(cè)の「免責(zé)の理由にはならない」と批判。「アップル社は安全についての責(zé)任と、安全性に問(wèn)題があることを正視し、消費(fèi)者が提出した損賠賠償の要求について、アップル社と決済サービスの提供者が自らの落ち度がないと反論できない限り、一律に賠償すべきだ」と主張した。

中國(guó)消費(fèi)者協(xié)會(huì)の理事會(huì)は、政府関連部門(mén)、人民団體、メディアなど広い分野の人材で構(gòu)成されることになっているが、會(huì)長(zhǎng)や副會(huì)長(zhǎng)に全國(guó)人民代表大會(huì)（全人代）副委員長(zhǎng)、國(guó)家工商総局の共産黨組書(shū)記、中國(guó)共産黨中央宣伝部副部長(zhǎng)が就任しているなど、「當(dāng)局色」の強(qiáng)い団體。したがって、上記フィッシング詐欺の問(wèn)題についてアップル社や決済サービス提供業(yè)者に賠償責(zé)任があるとの主張は、當(dāng)局の考えを反映したものと理解してよい。

中國(guó)では2019年1月1日に施行される電子商取引法でも、ユーザー側(cè)が意図しなかった支払いにより生じた損失について、電子決済サービス提供者は、「ユーザー側(cè)のミスが原因だった」と証明できないかぎり、電子決済サービス提供者が損失を負(fù)擔(dān)せねばならない（第57條）と定められている。電子決済については、消費(fèi)者保護(hù)を強(qiáng)く打ち出す方向と考えられる。消費(fèi)者を安心させることで、電子商取引や電子決済を推進(jìn)する意図とも解釈できる。（翻訳?編集/如月隼人）