2012年10月11日、日本のデジタル家電各社の業(yè)績(jī)が低迷している。シャープは事業(yè)再編を行い、それに伴う社員削減數(shù)は1萬(wàn)人を超え、中國(guó)、メキシコ、マレーシアの組み立て工場(chǎng)に影響が波及した。これは長(zhǎng)引く赤字を黒字に変えるための苦肉の策であった。

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シャープは三菱東京UFJ銀行、みずほコーポレート銀行等の10數(shù)社の金融機(jī)関による銀行団より、3600億円（約46億ドル）の資金援助を取り付けた。シャープはこのほど銀行団に対して、海外工場(chǎng)の売卻、歐米市場(chǎng)における太陽(yáng)電池事業(yè)の縮小、社員の大幅削減などの內(nèi)容を盛り込んだ経営再建プランを提出した。

業(yè)績(jī)悪化はシャープだけではない。このほど、オリンパスとソニーの資本?業(yè)務(wù)提攜がほぼ合意に至った。ソニーはオリンパスに500億円出資し、オリンパスの10％の株式を保有する筆頭株主となる。

企業(yè)レベルの疲弊は、デジタル家電の市場(chǎng)での売れ行きにも影響している。北京市中関村の家電売場(chǎng)を取材したところ、今年に入ってからデジカメ市場(chǎng)の需要が低迷していることが明らかになった。特に東日本大震災(zāi)による在庫(kù)切れ、スマートフォンの流行といった現(xiàn)象が重なり、同市場(chǎng)がかつてない打撃を被っている。

中関村にある海龍電子城の1階で、ある販売擔(dān)當(dāng)者は、「スマートフォンがデジカメの代わりになる傾向が強(qiáng)まり、特に若い消費(fèi)者の間で顕著だ。1?2年前、當(dāng)?shù)辘?カ月で約400臺(tái)のデジカメを販売していたが、今や50臺(tái)売れればましな方だ」と語(yǔ)った。

専門(mén)家は、「スマートフォンの畫(huà)素?cái)?shù)や保存機(jī)能の強(qiáng)化により、デジカメ（特に小型デジカメ）の販売が減少している。デジカメは日本家電企業(yè)のかつての主力事業(yè)で、市場(chǎng)の疲弊は各社の負(fù)擔(dān)を増している。早期に戦略転換を図らなければ、日本企業(yè)は今後も苦しい経営を強(qiáng)いられるだろう」と指摘した。

さまざまな不利な要因を受け、日本デジタル家電企業(yè)も活路を見(jiàn)出そうとしている。シャープはこのほど、早ければ來(lái)年3月末に富士通と協(xié)議を開(kāi)始し、「AQUOS」シリーズ等の攜帯電話事業(yè)の統(tǒng)合について検討すると発表した。同事業(yè)統(tǒng)合が成功すれば、シャープは日本國(guó)內(nèi)の攜帯電話市場(chǎng)で36％のトップシェアを占めることになる。

業(yè)界関係者は、「シャープの今回の事業(yè)統(tǒng)合は、日本家電企業(yè)全體が苦境に陥っていることを示した。スマートフォンの時(shí)代が到來(lái)した中、日本企業(yè)はイノベーションの不足、チャンスの喪失、スマートフォン市場(chǎng)の軽視により、軒並み赤字を計(jì)上した。スマートフォン事業(yè)の統(tǒng)合?モデルチェンジは、各社にとって共通の活路となる可能性がある」と分析した。

オリンパスは、赤字に陥るデジカメ等のカメラ事業(yè)でソニーとの提攜を強(qiáng)化し、部品の共通調(diào)達(dá)等によりコスト削減を狙う。ソニーは醫(yī)療機(jī)器等の新事業(yè)の発展による?yún)雺垽?、テレビ事業(yè)の赤字の埋め合わせをする。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?編集/內(nèi)山）