9月中旬に中國(guó)各地で発生した日本政府による尖閣諸島國(guó)有化に抗議する反日デモは青島、長(zhǎng)沙、蘇州、成都などで一部が暴徒化し、幾つもの日系工場(chǎng)や大手スーパー店舗が破壊、略?shī)Z、放火の被害に遭った。

【その他の寫真】

柳條湖事件発生記念日（中國(guó)では「國(guó)恥日」という）の9月18日には全國(guó)110都市まで拡大したが、同日、米國(guó)防大臣が訪中し「尖閣諸島は日米安保條約の適用範(fàn)囲內(nèi)」を明言、翌19日にはデモ自粛の通知が流された。22日には習(xí)近平氏による「平和的解決」方針の公式発言もあり、一部の賃上ストに飛び火した広東省地域を除き、全國(guó)に拡大した反日デモ?暴力行為は一日でほぼ鎮(zhèn)靜化した。

9月下旬には橫須賀を母港とする米第七艦隊(duì)空母ジョージ?ワシントンがグアム演習(xí)から引き続き臺(tái)灣東沖に展開(kāi)し、幸いにして當(dāng)面の最悪の武力衝突の危機(jī)は回避されたものと思われる。

▽日系の工場(chǎng)?店舗が再開(kāi)

その後、國(guó)慶節(jié)の連休を迎えて中國(guó)內(nèi)の反日運(yùn)動(dòng)は一服し、10月4日付でイオンは、被害を受けた「ジャスコ黃島店」（山東省青島）の営業(yè)を11月下旬を目処に再開(kāi)させ、今後の中國(guó)における店舗展開(kāi)計(jì)畫にも変更がないことを発表、7億円程度と見(jiàn)積もられた被害金額も、損害保険によりカバーされるとしている。同じく生産ラインを破壊されたパナソニック青島工場(chǎng)も10月中旬から操業(yè)を再開(kāi)すると発表、「連結(jié)業(yè)績(jī)予想に大きな影響は出ないだろう」とコメントしている（10月4日付各紙報(bào)道）

今後は、中國(guó)政府による対抗策は経済的措置に主眼が移されると予想されるが、11月黨大會(huì)後の新指導(dǎo)體制確立後も引き続きこの動(dòng)きが継続するかどうか、予斷を許さない狀況にある。中國(guó)政府は尖閣問(wèn)題が國(guó)家の主権問(wèn)題であり、日中間の歴史問(wèn)題に根ざす問(wèn)題であるという論拠であるため、経済対抗措置も長(zhǎng)期間継続される可能性がある。

今年中盤に入ってから歐州信用危機(jī)の影響により中國(guó)経済の成長(zhǎng)、輸出入の伸びともに大きく減速し始めている狀況で、今後長(zhǎng)期にわたり日本との経済関係を中國(guó)政府みずから抑制することは、自國(guó)民、自國(guó)経済にも多大の犠牲を強(qiáng)いることになるが、中國(guó)政府は敢えて実施すると言明しており、しかも今回は対象を「日本」のみにしぼっていることから、日本企業(yè)としても十分な注意が必要である。

▽経済対抗措置は限定的に

フィリピンとの紛爭(zhēng)では、経済対抗措置としてバナナの輸入を全面停止したが、日本については昨年の東日本大震災(zāi)の原発事故以來(lái)、中國(guó)政府は日本から農(nóng)産物?食品?飼料の輸入を停止したままであり、ここで改めて農(nóng)産物輸入停止の報(bào)復(fù)措置をとることはできない。同時(shí)に、日本市場(chǎng)側(cè)としても毒餃子事件以來(lái)、中國(guó)産農(nóng)産物、加工食品に対する安全性の問(wèn)題がここ數(shù)年間強(qiáng)く注目されており、ここで中國(guó)がこれらの輸出を抑制したところで、自分の首を絞めるだけで、対日制裁の大きな効果は期待できない。

昨年の中國(guó)漁船衝突の際の経済報(bào)復(fù)措置であったレアメタル、レアアース類の輸出制限についても、中國(guó)は今年1月にWTO提訴ですでに敗訴しており、使うことはできない。

中國(guó)政府の保有する日本國(guó)債を今回売卻すると言っても、中國(guó)が日本國(guó)債を買い始めたのは昨年からのことで、その保有額も18兆円と、日本國(guó)債海外保有高92兆円の1/5弱、発行額全體総額940兆円の1．9％にすぎない。今回、一年程度の保有期間で全額売卻したとしても、日本経済にほとんど影響はなかろう。日本國(guó)內(nèi)の人民元市場(chǎng)規(guī)制といっても、まだ始まったばかりで規(guī)模は極めて小さく、香港市場(chǎng)を代替利用することで対日制裁の効果はないに等しい。このように、マクロ的経済対抗政策といっても、これといった決め手に欠き、結(jié)局は自己の影響力の及ぶ自國(guó)內(nèi)での日本製品ボイコット運(yùn)動(dòng)、ならびに日本関係貨物の通関全品検査など、個(gè)々のビジネス現(xiàn)場(chǎng)での日系企業(yè)に対する直接嫌がらせ的な規(guī)制強(qiáng)化の組み合わせが予想される。

しかし、現(xiàn)実に眼を転じると、通関規(guī)制もすでに収まりを見(jiàn)せている。日本製品ボイコットについても、知る限りの現(xiàn)地日系企業(yè)、知人からの情報(bào)では、一般の日本製品が売り場(chǎng)から姿を消したのは、暴動(dòng)に発展した時(shí)期の緊急避難的な數(shù)日間に過(guò)ぎず、すでに日本製品は相変わらず百貨店や量販店などの店頭で売られ続けており、10月連休中の日本料理レストランも、どこも中國(guó)人客で満?jiǎn)Tだったという。

各地の経済開(kāi)発區(qū)では日本企業(yè)向けの誘致活動(dòng)が再開(kāi)され、日本商品に対する返品依頼や新規(guī)注文とりやめは地方代理商のものが中心で、それも果たして反日不買運(yùn)動(dòng)が主たる原因かどうか判然としないという。反日デモから二週間も経たないうちに現(xiàn)地日系企業(yè)の間から「あの騒ぎは何だったのか？」という聲すら聞かれるようになってきた。

中國(guó)市場(chǎng)で日本車の9月売り上げが大きく落ち込んだといっても、デモで破壊されるのを恐れての一時(shí)的な買い控えで、狀況が収まればすぐに回復(fù)していくだろう。そもそも日本車の売り上げは5月頃から低下傾向にあり、むしろ本當(dāng)の問(wèn)題は各國(guó)自動(dòng)車メーカーの過(guò)當(dāng)競(jìng)爭(zhēng)、在庫(kù)の積み上がり、工場(chǎng)人件費(fèi)、材料、燃料コストの上昇にあると思われる。

▽人民日?qǐng)?bào)も理性呼びかけ

ここで印象的なのが、9月26日付人民日?qǐng)?bào)日本語(yǔ)版に掲載された「日本製品不買の理性的方法」という記事である。（以下末尾抜粋）

…（中國(guó)市場(chǎng)では）技術(shù)?品質(zhì)の面で世界中から好評(píng)を博している日本製品にも、大きな需要が存在している。日本製品不買を?qū)g施する上で、人民日?qǐng)?bào)公式ブログによる、以下の提案を參考にしてはどうか。

1、日本製品不買を各自が自分自身の消費(fèi)行動(dòng)の一選択肢とし、他人には強(qiáng)制しない。

2、日本製品をすでに購(gòu)入した同胞には手を出さない。その日本製品は額に汗して働き得たものであり、中國(guó)人の財(cái)産である。

3、日本製品のうち、代替品が存在しない製品の購(gòu)入に対しては理解を示す。これは中國(guó)の発展にとって必要であるからだ。

4、愛(ài)國(guó)心を自らの志に変え、自らの行動(dòng)により中華を振興する。

日本人よりも真面目に働き、日本人よりも高い技術(shù)を求め、日本人よりも厳しい管理を行い、日本製品を超える中國(guó)製品を作り出し、技術(shù)から品質(zhì)?ブランドに至るまで、中國(guó)製品を価値チェーンの上流に移行させる。これが（盲目的、熱狂的な）日本製品不買よりも理性的な愛(ài)國(guó)の仕方だ。中國(guó)人は性能と用途の面から日本製品に別れを告げることが可能で、感情的なもつれにとらわれる必要はない。（人民網(wǎng)日本語(yǔ)版2012年9月26日付）

この記事內(nèi)容は極めて理性的であり、正論である。見(jiàn)方によっては、日本製品不買運(yùn)動(dòng)すら、その人自身の理性的選択と個(gè)人的な価値判斷にゆだねると読むことも可能だろう。

そもそも愛(ài)國(guó)心は否定されるものではないが、暴力、破壊や放火、略?shī)Zとは無(wú)縁である。この人民日?qǐng)?bào)記事にあるような見(jiàn)方が、中國(guó)人消費(fèi)者の一般的な認(rèn)識(shí)となってくれることを望むし、日本企業(yè)も必要以上に萎縮する必要はない。

（＜時(shí)流自在＞は筧武雄?チャイナ?インフォメーション21代表によるコラム記事）

＜筧武雄氏プロフィール＞

一橋大學(xué)経済學(xué)部卒北京大學(xué)留學(xué)、橫浜銀行北京事務(wù)所初代駐在員、同行アジアデスク長(zhǎng)、海外経済協(xié)力基金(OECF)派遣出向などを経てチャイナ?インフォメーション21を設(shè)立。橫浜國(guó)立大學(xué)経済學(xué)部非常勤講師、神奈川県産業(yè)貿(mào)易振興協(xié)會(huì)國(guó)際ビジネスアドバイザーなど多くの役職を経て、現(xiàn)在も橫浜市企業(yè)経営支援財(cái)団グローバルビジネスエキスパートなど、日本企業(yè)を支援する中國(guó)ビジネスコンサルタントとして活躍中。