2012年10月10日、政府関係者と個(gè)人投資家の多くは今夏、ユーロ圏の危機(jī)は一次的な操作?抑制のミスにより引き起こされたものではなく、ユーロ圏の政治?経済?金融に長(zhǎng)年存在する問題が根本原因であることに気づいた。中國(guó)経済周刊が伝えた。

【その他の寫真】

自國(guó)の経済成長(zhǎng)、債務(wù)返済能力、金融システムに対して自信を失う次の國(guó)はおそらく日本だろう。戦後の奇跡的な経済成長(zhǎng)は、1980年代末の不動(dòng)産バブル崩壊と株式市場(chǎng)の大暴落により、終わりを告げられた。繁栄から低迷の過程を経た國(guó)民と企業(yè)、そして負(fù)債を抱えた銀行の回復(fù)には、長(zhǎng)い期間が必要とされる。

日本の負(fù)債総額は毎年のGDPの2．358倍、純債務(wù)額も毎年のGDPの1．358倍に達(dá)し、世界一の負(fù)債大國(guó)となった。ユーロ圏のうち、ギリシャの政府債務(wù)殘高のみが日本に近い水準(zhǔn)に達(dá)している。

日本は戦後、歐米の経済システムを基礎(chǔ)とした上で、國(guó)民貯蓄を利用し投資を推進(jìn)するという獨(dú)自の金融システムを構(gòu)築した。このシステムは企業(yè)家と中産階級(jí)の資産を増やす刺激要素となった。

しかしこれによる成功は非常にもろいものであった。先進(jìn)國(guó)の政府は短期金融市場(chǎng)（短期間內(nèi)に金融取引が行われる市場(chǎng)）から利益を得るようになり、この制度のためにより低い利息で多くの融資（時(shí)には必要以上の）を取り付けられるようになった。これらの政府は通常ならば借金を続け、債務(wù)が雪だるま式に増加する。日本政府は今年、本年度のGDPの59．1％に相當(dāng)する國(guó)債を発行する必要がある。日本の収入を10ドルとした場(chǎng)合、そのうちの6ドルは日本政府の國(guó)債発行により借りてきたものとなる。

毎年の政府予算の約半分は年金と利息の支払いに充てられている。年金に対する支出が増えるに伴い、増加を続ける公共事業(yè)により生じた債務(wù)を返済するため、日本の貯蓄が用いられている。

銀行は大量の國(guó)債を抱えている。國(guó)內(nèi)の年金制度は將來的な支出を支えるために大量の國(guó)債を購(gòu)入するよう規(guī)定している。日本國(guó)債の債権者の95％は日本國(guó)民だ。

労働人口の減少は日本の海外投資の増加を招く。これらの資金は平均年齢が低く人口の多い成長(zhǎng)中の國(guó)に投じられる（投資利益率が高い）。投資を受けた発展途上國(guó)は経済発展を遂げ高齢化が始まった頃に借金を返済し、日本の年金とその他の福利厚生費(fèi)を支えることになる。日本は過去數(shù)十年間にわたり、シンガポールやノルウェーでこのような戦略をとってきた。

しかしこれらのメリットは一時(shí)的なものだ。海外資本が本國(guó)に流れ込んだ場(chǎng)合、政治家は本國(guó)の財(cái)政赤字を見落としがちになる。

金融関係者は緊急の融資政策が継続されることを望んでいるが、それには財(cái)政赤字が継続される必要がある。彼らは金融に対して責(zé)任を負(fù)うと発言はするが、実際には自己の稅負(fù)擔(dān)を減らしたいだけだ。こうすることで政府の負(fù)債に対していかなる影響が生じるかを決して考えようとしない。

ユーロ圏の指導(dǎo)者らは経済通貨同盟が持続できないことを無視しており、高齢化の日本も年金システムの改革を拒んでいる。既存の政治體制は自國(guó)の高い返済能力を誇示し、金融部門と共同で強(qiáng)い権力を持つ集団に資源を密かに移転していると宣伝する。しかし使われた資金については、子孫が返済すると説明するのだ。

一部の政治家により被害を受けているのは、何も子孫ばかりに限ったことではない。1930年代に発生した世界恐慌のようなコントロールを失った経済発展と低迷の過程がまもなく繰り返されようとしている。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?編集/TF）