検査データを改ざんしたKYBの免震?制振裝置が臺灣に輸出されていたことが分かり、臺灣でも衝撃が走った。政府は各県と市政府に調(diào)査を行うよう指示した。日本を高く評価することの多い臺灣だけに、衝撃はなおさら大きいようだ。

KYB子會社のカバヤシステムマシナリーの広門茂喜社長が19日、検査データを改ざんした免震?制振裝置を臺灣に輸出していたと明らかにしたことで、臺灣に衝撃が走った。臺灣ヤフーはKYBの問題について、KYBを大企業(yè)と紹介した上で「驚爆造仮?。@爆の偽造）」と表現(xiàn)した。

臺灣メディアの中央通訊社によると、中華民國行政院（臺灣政府）內(nèi)政部営建署は21日までに、各県と市政府に、輸入され使われていた該當品の調(diào)査を行うよう指示した。必要に応じて、専門の技術者を招いて現(xiàn)狀認識と判斷を求める。データの改ざんにより問題が生じていると分かれば、改善の方法を検討し、各地の関係當局に報告する。営建署は、必要な研究と措置を通じて住宅の安全を保護すると説明した。

臺灣は親日的な雰囲気が強いことで知られている。現(xiàn)在の日本の経済力や技術力を評価するだけでなく、アニメやポップスなどいわゆる「若者文化」のファンも多い。それだけでなく、臺灣統(tǒng)治時代に日本人は、勤勉で誠実、公を大切にする「日本精神」を発揮したとして、「臺灣に大切なものをもたらした」と論ずる識者も珍しくない。

「誠実であるはず」の日本企業(yè)が起こした大不祥事であるだけに、臺灣社會の受けた衝撃は大きいようだ。（翻訳?編集/如月隼人）