2020年4月3日、新型コロナウイルスの感染者數(shù)が世界最多となった米國で中國政府が訴訟リスクに直面している。対応の遅れが感染を広げ、損害を被ったとして、全米各地で中國政府を相手取り、集団訴訟を起こす動きが出ているためだ。賠償請求額は天文學(xué)的な數(shù)字になるとみられ、米中の新たな火種になりそうだ。

米メディアによると、南部フロリダ州では3月12日、中國政府が新型コロナウイルスへの初動を誤った結(jié)果、多大な損害を受けたとして、個人や企業(yè)が連邦地裁に損害賠償を求める訴えを起こした。原告?zhèn)趣现袊苑证郡沥谓U済的な利害のために、深刻な狀況を知りながら感染を食い止めることに失敗、ウイルスの発生を報告せずに済ませようとしたなどと主張しているという。

西部ネバダ州では3月23日、原告団の代理人が記者會見した。原告は全米の3200萬に上る中小企業(yè)（従業(yè)員が500人以下に限定）。うち全米で100萬以上の小規(guī)模のビジネスなどが新型コロナウイルスの感染拡大で大幅に企業(yè)活動を縮小したり、閉鎖を余儀なくされたりしているとし、その損出額は數(shù)千億ドル規(guī)模になると指摘した?，F(xiàn)在のような狀況が続けば、被害額はさらに膨れ上がるとも言及した。

テキサス州でも高校スポーツの寫真撮影を行う企業(yè)などが原告団を結(jié)成。學(xué)校が封鎖されたことで破産寸前に追い込まれていると訴え、中國側(cè)に対し、「違法で、國際的に禁止されている中國?武漢にある生物兵器施設(shè)から新型コロナウイルスを出した結(jié)果による甚大な被害」を受けたとして、少なくとも20兆ドルの損害賠償を求めている。

一連の訴訟の“呼び水”になったのは、中國外交部の趙立堅報道官による3月12日のツイッター投稿。同報道官は「ウイルスは米軍が中國に持ち込んだ可能性がある」「透明性を示せ！情報を開示せよ！米國はわれわれに対して説明責(zé)任がある！」などと、具體的な証拠を示さないまま書き込んだ。

報道官が獨斷で投稿することは考えにくく、中國側(cè)の意向が反映されているとみられるが、3月17日に米テレビ番組に出演した中國の崔天凱駐米大使は「私はその責(zé)任を負えない」などと発言?；鹣筏俗筏铯欷?。

米國は名にし負う“訴訟大國”。日本の自動車メーカーなども「欠陥」を理由に巨額な賠償請求訴訟の標(biāo)的にしばしばなった。コロナ禍で外國政府を相手に訴訟を起こせるかどうかについては法律専門家の間で見解が分かれているが、米議會でも中國の責(zé)任を問う動きが超黨派で高まっている。（編集/日向）