11月の中國共産黨大會での新指導(dǎo)部成立後も尖閣問題が長引けば、中國政府の日本に対する経済対抗措置が長期にわたって継続する可能性がある。

【その他の寫真】

少なくともこの機會に中國ビジネスに関連する日系企業(yè)は、危機管理と安全対策について考え、現(xiàn)地マニュアル化などの対応を図っておくべきだろう。

1、平時の心得

平素から現(xiàn)地事情に慣れない日本人駐在員、出張者が中國社會の內(nèi)部で無防備に露出することは極力回避すべきである。

（1）現(xiàn)地「大衆(zhòng)レストラン」やクラブ等、中國人しか行かない店の利用（日本人同士でのパーティー、會食、単獨行）はやめる。やむを得ない場合は外資系ホテルのレストラン個室を利用する。

（2）現(xiàn)地駐在員の攜帯電話はライフラインとして常時攜帯する。非常時の連絡(luò)には、文字化けしない英語もしくはローマ字文の日本語で攜帯メールを利用する。

（3）外出時は開放気分で派手な服裝や持ち物をひかえる。宴會等で泥酔しない。

（4）日方主催の現(xiàn)地イベント、パーティーは必ず現(xiàn)地公安當(dāng)局の事前許可を得る。

（5）地方に長期出張?駐在員、研修生、留學(xué)生がいる場合は、定期的に連絡(luò)を入れさせる。

（6）抗日記念日には日本の國旗を掲げたり、イベントを開催しない。

（7）「中國は人件費が安い」など差別的ともとれる言葉を安易に発しない。

（8）攜帯電話、中國身分証明とパスポートコピーは常時身に付け自己の安全を確保する。

2、非常時に備える

　萬一に備え、親しい中國人スタッフと非常時の連絡(luò)體制、帰國後の留守番體制など、緊急避難対応について社內(nèi)ルール（危機管理対策マニュアル）を決めておく。參考として、SARS騒動の際は24時間常時接続のブロードバンド?インターネットサービスを利用した國際會議システム、中継カメラシステムが広く活用されたこともあった。

（1）中國企業(yè)とのビジネス紛爭、トラブルの現(xiàn)場に日本人はできるだけ顔を出さず、対処方針を決めたら、紛爭の現(xiàn)場では中國人どうしで解決してもらう。

（2）銀行から一定の現(xiàn)金を払い戻して手元に置いておく。

（3）「cn」のアドレス、URLは使わず、「jp」を使う。

（4）外から開けられない隠れ部屋を準備し、萬一に備え外部への脫出路を確保しておく。

3、危険が目前に迫った場合(非常脫出時)

（1）日本本社、家族と定期的に連絡(luò)を入れる（skype、攜帯メール等）。

（2）日本、香港、シンガポールから情報をとる。

（3）信頼できる身近な中國人から「噂」情報を集める。

（4）國際空港に近い日系ホテルに移動する。

（5）日本大使館、領(lǐng)事館、日系航空會社、日系ホテルの情報に注意する。

（6）運転手と相談し、空港までの安全移動を確保する

　この機會に、駐在員は帯同家族と非常時の連絡(luò)方法を話し合っておく。

　非常事態(tài)が予想される場合には、不要不急の出張者や駐在員帯同家族を安全なうちに早めに一時帰國させ、自分も空港近くの日系ホテルに転居するぐらいの萬全の対策をルール化しておいたほうが良い。

4、今後のシナリオ

1989年6月に発生した天安門事件の際は、政府による武力鎮(zhèn)圧に対して世界各國が中國に経済制裁を加える中で、最初に制裁解除してODAを再開したのは日本だった。そのあと90年代にかけて未曾有の中國進出ブームが到來した。しかし、今回は中國側(cè)にしてみれば領(lǐng)土問題という國家主権のメンツに関わる問題であること、その論拠が日中近代史の歴史認識、反日愛國教育という非常に根深い問題であると捉えていること、そして日本側(cè)にとってみても、SARS騒動以來の毒餃子事件、反日デモなど嫌中感が幅広く定著してしまっている狀況で、雙方とも関係回復(fù)、修復(fù)はすぐには困難と思われる。大膽な打開策が出ない限り、短くても數(shù)年、長ければ習(xí)近平政権の続く限りは継続を覚悟すべきだろう。

日本の大企業(yè)は円高とアメリカ経済の回復(fù)基調(diào)を背景として、當(dāng)面は北米シフトで不況をしのぐことも可能と思われるが、日中間の経済交流は當(dāng)面の間「我慢比べ」以外の方法は無いだろう。しかも彼らは國家主権のメンツと、歴史認識問題を論拠としているため、最後まで弱音を見せず頑張ることだろう。そうなると、90年代後半のアジア金融危機や07年リーマンショック時のような、日系企業(yè)の中國撤退ブームも始まるかもしれない?，F(xiàn)狀が來年以降も継続するようであれば、忍耐強い日本企業(yè)であっても、中國ビジネスの戦略を見直すターニングポイントの時期が到來したと考え始めるだろう。

中國経済にとって最大のリスクは、日本はじめ海外からの直接投資が引き上げ始めることである。そうなると雇用だけでなく、輸出、稅収、生産財需要、不動産投資、株価、技術(shù)革新など経済活動が多方面で停滯、後退し、最悪の場合、中國経済のハードランディングに結(jié)びつく危険性もある。問題が長引き、國內(nèi)の企業(yè)倒産や失業(yè)が増えれば、さらに政治の右傾化もしくは反政府運動に進展する危険も予想される。

具體的考えられる今後の対策としては、

（1）これまで中國ビジネスが必ずしも順調(diào)でなかった企業(yè)は、この機會に一斉に撤退を始める可能性がある。

（2）さらに人件費の安い中國の內(nèi)陸部に移転して國內(nèi)市場販売を続ける。ただし、この方法は他に選択肢の無い、差別化のできる製品でなければ生き殘れないだろう。

（3）それも難しいようであれば、中國內(nèi)の歐米外資企業(yè)または大手國産企業(yè)を相手としたOEM事業(yè)展開を図る。

（4）フィリピン、インドネシア、ベトナム、タイ、カンボジア?ラオス、ミャンマー等に生産拠點を移転し、シンガポール、香港経由で中國市場向けに輸出する。

（5）対ドル円高と米國市場景気回復(fù)を背景として、北米シフトを図る。

（＜時流自在＞は筧武雄?チャイナ?インフォメーション21代表によるコラム記事）

＜筧武雄氏プロフィール＞

一橋大學(xué)経済學(xué)部卒北京大學(xué)留學(xué)、橫浜銀行北京事務(wù)所初代駐在員、同行アジアデスク長、海外経済協(xié)力基金(OECF)派遣出向などを経てチャイナ?インフォメーション21を設(shè)立。橫浜國立大學(xué)経済學(xué)部非常勤講師、神奈川県産業(yè)貿(mào)易振興協(xié)會國際ビジネスアドバイザーなど多くの役職を経て、現(xiàn)在も橫浜市企業(yè)経営支援財団グローバルビジネスエキスパートなど、日本企業(yè)を支援する中國ビジネスコンサルタントとして活躍中。