2012年10月12日、尖閣諸島（中國名?釣魚島）問題をめぐり、羅照輝（ルオ?ジャオホイ）中國外交部アジア司長が來日し、杉山晉輔?外務(wù)省アジア大洋州局長と意見交換を行ったことについて、米紙ニューヨーク?タイムズが「両國とも対立の緩和を望んでいることを示すもの」と報じた。14日付で環(huán)球時報が伝えた。

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藤村修官房長官は11日、羅氏が來日し、日本側(cè)擔當者と尖閣問題で意見交換を行ったと発表、中國側(cè)もこれを認めた。會談では次官級協(xié)議を近く開催することで一致したが、具體的な日程は明かされなかった。

記事は、この會談について、領(lǐng)土問題で冷え込んだ関係を打開するために両國が初めて見せた動きで、會談そのものに意義があると指摘。両國ともにこれ以上対立が長引くことを望んでいないことを示すものだとした。記事は、対立は中國各地で暴力的なデモが発生し、両國の公船が公海で“追いかけっこ”をするまでに発展している、と伝えている。

だが、次官級協(xié)議の開催は緊張緩和の第一歩になると期待が寄せられる中、日本では高官が「大きく譲歩するつもりはない」と話したり、強硬姿勢の継続を求める聲が依然根強かったりするなど不安要素も殘っている、と記事は指摘。玄葉光一郎外相も12日の記者會見で「譲歩できない部分は譲歩しない」と述べ、15日からのフランス、英國、ドイツ歴訪で「日本の立場を説明する」と強調(diào)した、と伝えている。（翻訳?編集/NN）