2018年10月22日、中國メディアの參考消息網(wǎng)によると、米紙ロサンゼルス?タイムズ（電子版）は19日付の記事で「米國人の多くが中國との貿(mào)易戦爭に懐疑的であることが世論調(diào)査から分かった」と報(bào)じた。

記事は「トランプ政権が中國との貿(mào)易戦爭を起こそうとしているのは、最も野心的な外交政策の動きかもしれない。しかし米國人の大多數(shù)が中國を懸念すべきほどの脅威とみなしていないとしたら、それは米國の政策にどんな意味を持つのだろうか。そして米國人の多くが貿(mào)易戦爭をコストに見合うと考えないならどうなるのだろうか」とした上で、「米國人の多くが中國の臺頭を重要な懸案事項(xiàng)だと認(rèn)識しているが、他の多くの世界的な問題に比べて低い位置付けであることが、シカゴ?グローバル評議會の最新の世論調(diào)査結(jié)果から分かった」とした。

調(diào)査結(jié)果によると、中國の成長力を米國人にとって「重大な脅威」であると回答した人は39％で、これは12の潛在的脅威のうち上から8番目で、國際テロの脅威（66％）や北朝鮮の核計(jì)畫（59％）、イランの核計(jì)畫（52％）などを大きく下回った。これはピュー?リサーチ?センターの最近の調(diào)査結(jié)果と概ね一致しており、米中の経済問題に対する懸念は、2012年以降減少しているという。

記事は続けて、「トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は『貿(mào)易戦爭は良いことだ。簡単に勝てる』と考えているようだが、米國人の多くはそれに懐疑的だ」とした。

調(diào)査結(jié)果によると、中國との貿(mào)易戦爭の方が中國の臺頭よりも重大な脅威であると答えた人が多かった（42％対39％）。また72％は、貿(mào)易戦爭が自國を傷つけることになると非常にあるいは多少懸念していると答えたという。

米戦略國際問題研究所の中國問題専門家、ボニー?グレイザー氏は「関稅の影響がより大きくなれば、米國人がトランプ大統(tǒng)領(lǐng)の対中政策に懸念を抱くことは論理的だ。米國人の多くはまだ関稅の影響をあまり感じていないが、恐らく來年は変わるだろう」とし、「消費(fèi)者物価が上昇し始めると、米國人はなぜそうなるのか問い始めるようになる。トランプ政権は、短期的な痛みが長期的な利益に値するという説得力のある理由を示さなければならないだろう。これは中國が大幅な譲歩をした場合にのみ起こる」と指摘しているという。（翻訳?編集/柳川）