2018年10月19日、安倍晉三首相の中國訪問が目前に迫る中、中國人民大學(xué)の黃大慧（ホアン?ダーフイ）國際関係學(xué)院教授は「日本の対中戦略は変わっていない」との見解を示した。米華字メディア?多維新聞が21日付で報じた。

安倍首相は25日、日本の首相として約7年ぶりに中國を正式訪問する。記事は「この7年間、日中関係には紆余曲折があった。歴史問題、尖閣問題で対抗狀態(tài)に陥ったが、17年以降、日本は中國が掲げる『一帯一路』構(gòu)想に積極的な姿勢を見せ、自発的に中國と接觸。安倍首相の訪中は関係改善の表れと受け止められている」と紹介。その上で、黃教授が「現(xiàn)在の日中関係には権力の重大な推移が起きている。つまり中國経済の急速な臺頭だ」との考えを示したと説明し、日本國內(nèi)に「中國の臺頭は日本の安全を脅かす。中國は日本の競爭相手だ」との意見がある一方、経済界から中國との協(xié)力強化を求める聲が出ていることを指摘した。

記事によると、安倍首相の訪中について、黃教授は「対中輸出商品の制限緩和、日中通貨スワップ、東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）などの話し合いは畫期的な動きが期待される」と述べ、日中関係についても東京五輪や中國の「小康社會（＝いくらかゆとりのある社會）」実現(xiàn)を背景に、今後2～3年は回復(fù)ムードが続くとみている。だが、歴史問題、尖閣問題が未解決な上、日本國內(nèi)の対中友好度も20％以下の狀態(tài)が続いているとして、「協(xié)力より競爭が多いという日中関係の本質(zhì)は変わっていない。このため日本の中國封じ込め戦略にも変化が見られない」と指摘?！赴脖妒紫啶卧L中、日本の対中関係改善に向けた行為は戦術(shù)の調(diào)整にすぎず、根本的な戦略調(diào)整ではない」との認識を示した。（翻訳?編集/野谷）