2018年10月22日、韓國(guó)軍が8兆ウォン（約8000億円）以上の資金を投入して進(jìn)めてきた韓國(guó)型戦闘機(jī)（KF‐X）開(kāi)発事業(yè)をめぐり、協(xié)力國(guó)のインドネシアが昨年から負(fù)擔(dān)金3000億ウォン臺(tái)を納めていないことが分かり波紋を呼んでいる。さらに、韓國(guó)?JTBCによると、インドネシアが負(fù)擔(dān)金の減額と自國(guó)兵器の購(gòu)入まで要求していたことも分かった。

記事によると、インドネシアは李明博（イ?ミョンバク）政権の2010年、費(fèi)用の20％を負(fù)擔(dān)する代わりに戦闘機(jī)1臺(tái)と一部の技術(shù)提供を受けるという條件で同事業(yè)に參加した。ところが、昨年（1389億ウォン）と今年上半期（994億ウォン）の分を未納し、今月末が締め切りの993億ウォンに関しても「未納する」と通知してきたという。これについて、記事は「明らかな契約違反」としつつも「11年と15年に結(jié)ばれた契約には、違約金などの制裁規(guī)定が記されていない」と指摘。また「2度の負(fù)擔(dān)金未納で契約を破棄することは可能だが、韓國(guó)の負(fù)擔(dān)が増えるだけで実益がない」と説明している。

一方インドネシアは、負(fù)擔(dān)金の削減と自國(guó)の輸送機(jī)CN‐235の購(gòu)入を提案するため契約の再交渉を要求したという。記事は「一方的な契約違反をしたインドネシアが兵器の購(gòu)入まで要求しても、お粗末な契約書(shū)のため韓國(guó)軍と防衛(wèi)事業(yè)庁は正式に抗議すらできない」と指摘。さらに「むしろ輸送機(jī)を下見(jiàn)したことが確認(rèn)された」とも伝えている。

これに、韓國(guó)のネットユーザーからは「韓國(guó)政府はなぜ対策を立てておかなかった？」「李元大統(tǒng)領(lǐng)はいまだに韓國(guó)國(guó)民を失望させている。今後數(shù)十年はこういう裏切り行為が続くだろうから油斷してはいけない。そして李元大統(tǒng)領(lǐng)を隅々まで捜査すべき」「李元大統(tǒng)領(lǐng)は裏でいくら受け取っていた？」など契約當(dāng)時(shí)の政府に対する批判の聲が続出している。一方で「昨年から未納ということは、米韓外交の亀裂によるインドネシアの不安の高まりが原因では？」「北朝鮮と仲のいい文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)はだんだん世界から無(wú)視されるようになってきた」と現(xiàn)政権の問(wèn)題を指摘する聲も。

また「すぐに契約を破棄するべき」「負(fù)擔(dān)金はいらないから技術(shù)移転しないで」と訴える聲や、「単獨(dú)開(kāi)発すればいい。インドネシアの負(fù)擔(dān)金は公務(wù)員の年金を削ればすぐ補(bǔ)える」と提案する聲も多く上がっている。（翻訳?編集/堂本）