2012年10月23日、國(guó)土交通省の最新報(bào)告によると、日本が尖閣諸島の國(guó)有化を正式に発表した9月中旬以降、日本人の中國(guó)への観光ツアーは半減した。それでも、日本には「中國(guó)の観光部門(mén)が被る損失は甚大で、日本よりも大きい」とするメディアもある。しかし、中國(guó)の學(xué)者、何茂春（ホー?マオチュン）教授は取材に対して、「日本のメディアが中國(guó)が被る観光収入の損失のほうが大きいと報(bào)じているのは『自分を慰める』ため。中國(guó)人の日本観光によって日本側(cè)が得られる直接観光收入と間接観光收入は、いずれも日本人の中國(guó)観光によって中國(guó)側(cè)が得られるそれを上回っている。日本のメディアは目先の小さな利益だけを追っていれば、アジア大國(guó)である中國(guó)という大きな利益を失う」と指摘している。人民日?qǐng)?bào)系の國(guó)際情報(bào)紙?環(huán)球時(shí)報(bào)が伝えた。

【その他の寫(xiě)真】

▽日中旅行業(yè)「共倒れ」

時(shí)事通信は20日、尖閣諸島をめぐる日中両國(guó)の関係悪化による航空?旅行業(yè)界への影響が出始めており、中國(guó)旅行の安全性への懸念や反日活動(dòng)が招いた中國(guó)に対する悪感情が原因で、団體客のキャンセルなどで日中間の定期便の16％が減便となったほか、中國(guó)への観光ツアーは半減したと報(bào)道した。また、日本航空（JAL）と全日空（ANA）は取材に対し、9?11月分の中國(guó)に向かう便中、5萬(wàn)2000席がキャンセルになったことを明らかにした。さらに、公益財(cái)団法人「日本交通公社」も「中國(guó)に向かう日本人団體観光者數(shù)が10％減少した」としている。

一方、中國(guó)人の訪日に関して、共同通信は19日、「9月に日本を訪れた中國(guó)人旅行者は、東日本大震災(zāi)の影響がない2010年同月と比べ約1萬(wàn)4000人（10％）減の12萬(wàn)3500人だった」とする政府観光局の推計(jì)を報(bào)道?！讣忾w諸島をめぐる日中関係の悪化が影響したとみられ、今年6?8月はいずれも10年比で2桁の伸びを示していたが腰折れした」と伝えた。

▽損失は日中どちらが大きいか

日本のメディアが伝えている統(tǒng)計(jì)によると、11年、日本を訪れた中國(guó)人旅行者は130萬(wàn)人だったのに対し、中國(guó)を訪れた日本人旅行者は350萬(wàn)人だった。そして同統(tǒng)計(jì)に基づき、「日本人は旅行先として中國(guó)を避けるようになれば、中國(guó)は日本人観光客という超お得意様を失うことになる。そのため、中國(guó)側(cè)の損失のほうが大きく、それが日本の損失よりも大きい」と分析する人もいる。

しかし、統(tǒng)計(jì)によると、観光客の消費(fèi)能力と地元にもたらす経済効果のどちらの角度から総合的に評(píng)価しても、日本の損失のほうが大きい。観光庁の12年の統(tǒng)計(jì)データによると、訪日中國(guó)人観光客の1人當(dāng)たりの消費(fèi)額は16萬(wàn)4358円。一方、訪中日本人観光客は10萬(wàn)円以下だ。中國(guó)の観光客が日本に與えている経済効果のほうが大きいのだ。

日本のある観光業(yè)関係者は取材に対して、「日本の観光業(yè)界にとって、ショックなデータはまだ出ていない。日本の観光業(yè)界にしてみると、中國(guó)の國(guó)慶節(jié)（建國(guó)記念日、10月1日）と春節(jié)（舊正月）の前後にある大型連休が書(shū)き入れ時(shí)。ところが、今年の國(guó)慶節(jié)、中國(guó)人観光客のほとんどが韓國(guó)などに流れた。今のままでは、來(lái)年の春節(jié)（2月10日）の連休までに、中國(guó)人観光客數(shù)が以前の水準(zhǔn)にまで戻るのは難しい。そうなると、倒産する日本の旅行社が相次ぐだろう」と警笛。日本のある旅行社の責(zé)任者も「海外業(yè)務(wù)、特に中國(guó)業(yè)務(wù)が縮小しているため、當(dāng)社はすべての契約社員との契約を打ち切った。また、正社員の給料も30％カットとなっている」と悲鳴を上げる。

▽関係冷え込みを本當(dāng)に避けたいのは日中どちらか

フランスの週刊誌「Le Nouvel Observateur」は21日、「日本は裕福な中國(guó)の『醫(yī)療観光客』を失いたくない」と題する記事を掲載。「日中の尖閣諸島をめぐる紛爭(zhēng)は日本の醫(yī)療観光（メディカルツーリズム）の足かせとなっている。地震、津波、原発事故の3重苦を抱えていた日本は、経済復(fù)興の足がかりとして醫(yī)療観光に望みをかけていた。しかし、逆に毎年7億ドル（約550億円）の損失を計(jì)上する可能性がある」と指摘。「観光立國(guó)を目指す日本にとって、中國(guó)市場(chǎng)の存在感は決して無(wú)視できない」とする日本経済新聞の報(bào)道を紹介した。

しかし、日本のメディアが中國(guó)との間に存在する「緊張」や中國(guó)人の反日感情を大きく報(bào)道しているため、日本人の嫌中感情が高まっている。それは、日中両國(guó)の観光業(yè)、ひいては2國(guó)間の関係にまで影響を及ぼしている。一方、「両國(guó)はそう簡(jiǎn)単に自國(guó)にとっても利益となる相手國(guó)との関係をあきらめることはない」と見(jiàn)ている人もいる。中國(guó)人観光客や乗組員約2200人を乗せた上海からのクルーズ船コスタ?ビクトリア（イタリア船籍）が20日、熊本県八代市の八代港に寄港した。日本にとっては9月中旬以降、最大の中國(guó)人団體旅行客となった。時(shí)事通信は「日本政府の尖閣諸島國(guó)有化で日中関係が緊張し、中國(guó)からの観光ツアーのキャンセルが相次ぐ中、関係者は『日中の雪解けの機(jī)會(huì)となればよい』と期待している」とし、日中の民間友好団體が観光業(yè)や経済などの面で重要な役割を果たし、「両國(guó)共倒れ」という局面は日中ともに絶対に避けたいとの考えを示した。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?編集/RR）