「國(guó)が地震の原因をつくった」韓國(guó)の被災(zāi)者らが損害賠償訴訟を提起=韓國(guó)ネットからは疑問の聲

Record China    2018年10月24日(水) 20時(shí)10分

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23日、韓國(guó)?中央日?qǐng)?bào)は、昨年11月15日に慶尚北道浦項(xiàng)市で起きたマグニチュード5.4の地震で被害を受けた住民らが、國(guó)を相手取り損害賠償請(qǐng)求訴訟を起こしたと伝えた。寫真は韓國(guó)大統(tǒng)領(lǐng)府。

2018年10月23日、韓國(guó)?中央日?qǐng)?bào)は、昨年11月15日に慶尚北道(キョンサンブクド)浦項(xiàng)(ポハン)市で起きたマグニチュード(M)5.4の地震で被害を受けた住民らが、國(guó)を相手取り損害賠償請(qǐng)求訴訟を起こしたと伝えた。

記事によると、地震被害住民による「浦項(xiàng)地震汎市民対策本部」の會(huì)員71人は法務(wù)法人ソウルセントラルを通じ、國(guó)などを相手取り誘発地震損害賠償請(qǐng)求訴訟を大邱(テグ)地裁浦項(xiàng)支院に起こした。請(qǐng)求額の2億ウォン(約2000萬(wàn)円)は、訴訟參加者1人當(dāng)たりの地震被害慰謝料を5000~1萬(wàn)ウォン(1日)、産業(yè)公害被害を2000~4000ウォン(1日)で算定した金額という。

訴訟理由は、浦項(xiàng)地震を誘発した浦項(xiàng)地?zé)岚k電所の建設(shè)を國(guó)が主管?支援したため。同本部は今年1月に同発電所の運(yùn)営中斷仮処分の申請(qǐng)を提出、裁判所は仮処分申請(qǐng)を受け入れ、現(xiàn)在建設(shè)は中斷している。なお、韓國(guó)産業(yè)通商資源部が立ち上げた調(diào)査団と浦項(xiàng)市が設(shè)置した別の共同研究団が、同発電所と地震との相関関係に関する研究を進(jìn)めているという。

浦項(xiàng)地震では負(fù)傷者92人?被災(zāi)者1800人余りが出ており、建物被害は2萬(wàn)7317件、被害総額は3323億ウォンを記録した。一部の住民らは、地震から1年以上が過ぎた現(xiàn)在もコンテナ住宅や體育館など避難所での生活を続けている。

これを受け、韓國(guó)のネット上では「殘念だけど國(guó)が責(zé)任をとるのは違うと思う」「ちゃんと計(jì)算しようよ。地?zé)岚k電所は李明博(イ?ミョンバク)政権時(shí)に強(qiáng)行されたもの。當(dāng)時(shí)は慶尚道民の3分の2以上が支持していたんだから、責(zé)任は道民にもある」「李明博と地?zé)岚k電を擁護(hù)した人たちに請(qǐng)求すべき」など、賠償の請(qǐng)求先に対する疑問の聲が大部分を占めている。

そのほかに「住民が敗訴する可能性は8000%」「セウォル號(hào)もそうだし、韓國(guó)人は全部政府のせいにする!」「日本も地震が多いけど、國(guó)に賠償請(qǐng)求はしないよ」などのコメントが寄せられている。(翻訳?編集/松村)

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