2018年10月23日、韓國(guó)?アジア経済は、日本と中國(guó)が外交関係の改善に乗り出しているのに対し、韓國(guó)政府は依然として歴史問(wèn)題が足かせとなり、関係改善の突破口を見(jiàn)いだせずにいると伝えた。記事は、今後の南北関係改善のためにも、日韓関係の改善が必要だと指摘している。

日中平和友好條約は、23日で発効から40年を迎えた。安倍晉三首相は25～27日の日程で訪中し、習(xí)近平（シー?ジンピン）國(guó)家主席、李克強(qiáng)（リー?カーチアン）首相と會(huì)談を行う。日本の首相が國(guó)際會(huì)議などとは別に中國(guó)を訪問(wèn)するのは7年ぶり。記事は「日中は領(lǐng)土問(wèn)題などで対立を深めたが、今回の日中首脳會(huì)談は、過(guò)去より未來(lái)に主眼を置いている。會(huì)談でどのような外交的メッセージが出されるかが注目される」と伝えている。また「経済協(xié)力はすでに現(xiàn)実化している」とし、通貨交換（スワップ）協(xié)定の再開(kāi)が決まったことなども紹介している。

その一方で、日韓首脳會(huì)談は5月に行われた日中韓首脳會(huì)談を除くと7年間行われていない。記事は「外交部が積極的な関係改善の動(dòng)きを見(jiàn)せていない」とし、「韓國(guó)政府の苦悩は深まるばかり」と伝えている。700億ドル（約7兆8000億円）に達(dá)していた通貨スワップも15年2月で終了した。

また記事によると、最近、外交部が駐日大使館に赴任する書(shū)記官級(jí)外交官3人を募集したところ、志願(yuàn)者が1人もおらず再度募集をかける事態(tài)になった。かつては人気の勤務(wù)地だった駐日大使館だが、日韓関係の悪化などで不人気になったという。

ある外交筋は「李明博（イ?ミョンバク）政権、樸槿恵（パク?クネ）政権と比べ、現(xiàn)政権の対日外交がよくなったという點(diǎn)は見(jiàn)つからない。今後、南北関係改善において、日本は一つの軸を擔(dān)うことになる。関係改善が必要だ」と指摘している。

この記事に対し、韓國(guó)のネットユーザーからは「だから過(guò)去のことは忘れて日本の言うとおりにすべきと？」「日中が接近したからってうらやましい？」などという厳しい聲が多數(shù)寄せられている。一方で「これからは未來(lái)のために生きるべき」との意見(jiàn)や、「この國(guó)の外交は北朝鮮のことばかりだな」「日本は無(wú)視し、他の先進(jìn)國(guó)と交流すべきだという意見(jiàn)がまかり通っているのは嘆かわしい。世界3位の國(guó)力を持つ先進(jìn)7カ國(guó)（G7）參加國(guó)と、世界10位圏外の國(guó)、どちらの意見(jiàn)が通るだろうか」などという意見(jiàn)も見(jiàn)られた。（翻訳?編集/麻江）