2018年10月23日、環(huán)球時(shí)報(bào)（電子版）は、復(fù)旦大學(xué)米國(guó)研究センターの宋國(guó)友（ソン?グオヨウ）副主任による「米國(guó)が新たな政府系金融機(jī)関を整備する」との記事を掲載した。

トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)は、就任當(dāng)初は海外援助に否定的だったが、このほど新たに「米國(guó)際開(kāi)発金融公社」を組織することに同意した。これについて記事は「海外投資が米國(guó)の外交に重要な働きをするものだと認(rèn)識(shí)を改めつつある」としている。

認(rèn)識(shí)を改めた要因として、記事は「中國(guó)を競(jìng)爭(zhēng)相手と見(jiàn)なすことが米國(guó)で共通の認(rèn)識(shí)となり、トランプ政権が米中対立の角度から海外援助を見(jiàn)直すようになったことがある。米國(guó)は外交において援助を効果的に運(yùn)用し、國(guó)家利益につなげてきた」とした。

さらに、「米中対立は貿(mào)易や投資、技術(shù)などの分野に限ったことではなく、援助の分野にまで拡大している。中國(guó)は海外援助や経済圏構(gòu)想『一帯一路』を通じて各國(guó)への影響力を強(qiáng)めており、米國(guó)はそれに応じて援助額を増やさざるを得ない狀況にある。米國(guó)際開(kāi)発金融公社の設(shè)立はそうした狀況を象徴している」と論じた。

記事は、「米國(guó)際開(kāi)発金融公社は海外民間投資公社（OPIC）など政府援助機(jī)関を引き継ぎつつも幅広く資金を集められるようになっているほか、対象國(guó)に合わせた援助が運(yùn)用できるようになっているのも、中國(guó)との援助競(jìng)爭(zhēng)を念頭に置いているためだ」と指摘している。（翻訳?編集/岡田）