中國外交部の華春瑩（ホア?チュンイン）報(bào)道官は23日の定例記者會見で、安倍首相の25日からの訪中で日本の経済界リーダー500人が同行すると報(bào)じられたことについて、強(qiáng)い期待を示した。

華報(bào)道官はまず、「経済貿(mào)易の協(xié)力は中日関係を構(gòu)成する重要な部分だ」と指摘。今年（2018年）は日中友好條約締結(jié)40周年であり、中國の改革開放40周年でもあるとして、「この40年間、日本経済界は中國の改革開放の進(jìn)展に積極的に參畫し、中日間の経済貿(mào)易投資協(xié)力を展開してきた」「両國それぞれの発展と中日関係の発展を促進(jìn)して、両國人民に極めて実際的な利點(diǎn)をもたらした」と述べた。

華報(bào)道官は、日本経済界が対中経済に力を入れたことは、日本側(cè)の利益ももたらしたと示唆しつつ、日本の経済界が中國の発展に大きく寄與したと評価したことになる。

華報(bào)道官は自國の現(xiàn)狀について「中國は14億近い人口を有する巨大消費(fèi)市場だ。中國は目下、開放をさらに拡大する新たな措置を進(jìn)めているところであり、このことは疑いなく、中日経済協(xié)力にさらに大きな協(xié)力のチャンスと、さらに大きな將來像を作り出だす」と主張した。

安倍首相の訪中については「日中雙方は初めての、中日および第三者市場の協(xié)力についてのフォーラムを?qū)g施する。ハイテクや財(cái)政金融分野での協(xié)力についても、さらに深く討論する。この訪中が、両國の実務(wù)協(xié)力の質(zhì)とレベルを引き上げ、中日関係が改めて正常な軌道に戻るという土臺の上に、新たな発展の獲得を後押しすると信じる」と述べた。

華報(bào)道官は、日中の爭點(diǎn)になりやすい歴史問題や領(lǐng)土問題における日本の出方をやや警戒しつつも強(qiáng)調(diào)することはなく、安倍首相の訪中を日中関係が大きく前進(jìn)するとの期待を強(qiáng)く示したと言える。日本に対する警戒を示唆する文言は、日本を牽制するよりもむしろ、日本に急接近した場合に反発が生じやすい國內(nèi)向けのアピールとも受け止めることができる。（翻訳?編集/如月隼人）