2018年10月24日、環(huán)球時(shí)報(bào)は、中國訪問を控えた安倍晉三首相が中國メディア向けに聲明を発表したことを伝えた。

安倍首相は25日より3日間の日程で中國を公式訪問する。これに先立ち、中國メディアの書面による共同取材に対してコメントを発表した。

まず、締結(jié)40年の節(jié)目を迎えた日中平和友好條約について「短い五つの條文だが、日中関係の原點(diǎn)であり、今もなお常に心に刻まなければならない」とした。そして、日本による対中支援に觸れ「日本は政府開発援助（ODA）と民間投資を通じ、今まで中國と共に歩んできた。中國が世界第2の経済大國になったことに、隣國として喜びを感じる。両國経済はすでに不可分の関係になっており、日本企業(yè)は中國に多くの雇用機(jī)會(huì)をもたらすと同時(shí)に、日本も活力に満ちた中國経済から多くの利益を得てきた」と述べている。

また、アジアのインフラ建設(shè)を巡る日中間の競爭にも言及し「日増しに高まるニーズを満たす意義は大きいが、日中間の競爭では時(shí)として不必要なコスト競爭が起こり、疑問の聲が出ている。今後、日中両國が取るべき姿勢は、協(xié)力すべき面で協(xié)力することだ」と指摘した。

安倍首相はこのほか、臺灣問題については1972年の日中共同聲明で示した態(tài)度を一貫して堅(jiān)持すること、今回の訪中では初めての日中民間企業(yè)交流フォーラムを開催することを表明。そして「今の世界は、一國の力だけで解決できない問題が増え続けている。日中両國が世界の平和と繁栄のために共に汗水を流す時(shí)代がやって來たと思う。両國は自由貿(mào)易體制における最大の受益者として、世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）などの多角的な自由貿(mào)易體制の強(qiáng)化に向けて協(xié)力を保つべきだ」としている。（翻訳?編集/川尻）