2018年10月24日、華字紙?中文導(dǎo)報(bào)（電子版）はこのほど、「移民國(guó)家へと歩みを進(jìn)める日本」と題する記事を掲載した。

記事はまず、総務(wù)省が今年7月11日に発表した「住民基本臺(tái)帳に基づく人口、人口動(dòng)態(tài)及び世帯數(shù)」について取り上げ、「日本の総人口は1億2770萬(wàn)7259人で、うち日本人住民の人口は前年より37萬(wàn)4055人減って1億2520萬(wàn)9603人となった。1968年の調(diào)査開(kāi)始以降、最大の減少數(shù)で、マイナスは9年連続だ。一方で、外國(guó)人住民の人口は249萬(wàn)7656人で、前年より17萬(wàn)4228人増加した」と紹介した。

さらに「日本の人口構(gòu)成を見(jiàn)ると、15歳未満の年少人口と15歳以上65歳未満の生産年齢人口が毎年減少傾向にある」とし、「年少人口の割合は13年の13．13％から18年は12．57％に、生産年齢人口は同62．47％から59．77％に減少した。一方で、65歳以上の老年人口の割合は同24．40％から27．66％に増加している」と伝えた。

その上で、「これは、日本が近い將來(lái)、人口危機(jī)や生産危機(jī)、社會(huì)保障制度危機(jī)、消費(fèi)危機(jī)に直面することを示唆してる。そのため日本は、人口減少に伴う危機(jī)を解消するための視線を外國(guó)人に向け始めている。日本の最近の一連の政策は、日本が移民國(guó)家へと歩みを進(jìn)めていることを示している」とし、人手不足が深刻な分野を?qū)澫螭送鈬?guó)人労働者の受け入れ拡大に向け新たに2種の在留資格を設(shè)けることや、菅義偉官房長(zhǎng)官が今年8月に外國(guó)人留學(xué)生が大學(xué)などを卒業(yè)後に日本で就職しやすくなるよう在留資格の見(jiàn)直しに取り組む考えを示したこと、経済産業(yè)省が日本の中小企業(yè)の事業(yè)承継を推進(jìn)するため、日本貿(mào)易振興機(jī)構(gòu)（JETRO）を通じて中小企業(yè)のM＆A情報(bào)を集めたデータベースを外資系企業(yè)に開(kāi)放することなど、一連の動(dòng)きについて詳しく伝えている。（翻訳?編集/柳川）