米トランプ大統(tǒng)領のイラン原油輸入の停止要求、中國政府は応じない方針を改めて表明

Record China    2018年10月25日(木) 9時50分

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米トランプ大統(tǒng)領は日本を含めた同盟國に対して、11月4日までにイラン産原油の輸入を完全に停止するよう求めている。中國外交部の華春瑩報道官は応じない考えを改めて明らかにした(寫真)。

トランプ大統(tǒng)領は日本を含めた同盟國に対して、11月4日までにイラン産原油の輸入を完全に停止するよう求めている。中國外交部の華春瑩(ホワ?チュンイン)報道官は24日の定例記者會見で、トランプ大統(tǒng)領の意向には従わない考えを、改めて明らかにした。

華報道官は説明の冒頭で、「中國は一貫して一方的な制裁や“ロングアーム管轄権”に反対している」と説明。ロングアーム管轄権とは、國際関係においては自國と何らかの関係がある事がらの場合、自國から遠隔地であっても自國のルールを適用できるとの考えを指し、日本では立法管轄権と呼ばれることもある。華報道官は、トランプ大統(tǒng)領が自分の意思を押し付けるためロングアーム管轄権を利用してくる手法を皮肉るために、比喩的に用いたと考えられる。

華報道官は続けて、中國はイラン側と國際法の枠組み內(nèi)で正常な協(xié)力を展開し、情理?道理?法理に合致させつつ、尊重と擁護を得ていくべきだと主張した。

また、イランの核問題について、関係國の外相が9月にニューヨークで、イランの経済利益の獲得は、合意における重要な構成部分との共同聲明を発表したと指摘。

華報道官は、中國はイランが正常な経済貿(mào)易の協(xié)力の実務を通じて問題を解決し、全面合意の有効性が維持されることを歓迎すると述べ、歐州連合(EU)などの関係方面と共に、各自の正當で合法的な権益を全力で維持すると述べた。

華報道官が述べイランの核問題についての「合意」とは、米英仏獨中露の6カ國とイランの間で2015年に成立した、イランの核開発施設の縮小や條件付き軍事施設査察受け入れなどを含む最終合意を指す。

中國は同「合意」が成立する前の、イランが主要先進國から厳しい経済制裁を受けていた時期にも、原油輸入を含めてイランとの関係を継続した。中國は西側諸國から強く非難された。しかし中國はイランからは信頼されることになり、「合意」の成立には中國のイラン説得が大きく奏功?!负弦狻钩闪⑨幛摔膝啸廾状蠼y(tǒng)領(當時)も中國に感謝のメッセージを伝えたとされる。(翻訳?編集/如月隼人

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