2018年10月25日、環(huán)球時(shí)報(bào)は、安倍首相の中國訪問に際し「日中両國社會(huì)は互いへの認(rèn)識(shí)を再調(diào)整する必要がある」とする社説を発表した。

文章はまず「安倍首相の訪中は、日中関係を正しい軌道に戻す上での象徴的な出來事だ。今の日中関係の雪解けは、長年にわたりかつ強(qiáng)烈な挫折を経て実現(xiàn)したものであり、両國は関係修復(fù)に弾みをつけるべく安倍首相の訪中実現(xiàn)に盡力してきた。両國社會(huì)は日中関係の位置付けをし直し、関係悪化が殘した影から完全に脫して積極的に未來を向かなければならない」と評(píng)した。

その上で「まず、日中両國社會(huì)は互いに尊重し、相手の長所を肯定して受け入れ、自らの短所としっかり向き合う必要がある。そうすることで中國人は日本の技術(shù)革新や細(xì)やかな管理から多くの學(xué)ぶに値する點(diǎn)を見つけるだろうし、日本人は現(xiàn)代機(jī)器の導(dǎo)入に対して中國が持つスケールメリットに感嘆するとともに、一部の技術(shù)分野での追い上げを感じることだろう。日本は成長した中國と誠意ある互恵関係を構(gòu)築すべきであり、中國の力を抑制することに頭を使うべきではない」と論じた。

また、「両國は理由が誇大化された、真?zhèn)韦韦郅嗓证筏ぐ踩Ｕ细偁帳岁垽盲皮悉胜椁胜?。潛在的な可能性を、現(xiàn)実的なリスクとして扱うべきではないのだ。釣魚島（尖閣諸島の中國名）の主権や東シナ海の境界紛爭はあるが、日中両國が持つ問題のコントロール力は世界最高レベル。釣魚島の爭いによって両國の全面的な関係が悪化するというのは、2つの成熟した大國がすべきことではない」と指摘している。

そして、「日中両國は、この數(shù)年間の曲折を総括し、戦略的な心理レベルから互いに接近し、互いの疑念を減らし、相互理解と適応性を増すことで、両國関係の回復(fù)に絶えずエネルギーを注ぎ続けなければならない」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/川尻）