2018年10月25日、中國新聞網によると、2018年に入って一部の外資系企業(yè)が中國における業(yè)務を整理するニュースが伝えられ、「外資撤退論」がまことしやかに流れている。

1月には、日本の日東電工が蘇州工場の生産を停止し、4月には韓國のサムスン電子が深セン工場を閉鎖。7月には日本のオムロンが蘇州工場の閉鎖を発表するなど、中國から撤退する外資系企業(yè)が相次いでいる。

しかし、「外資系企業(yè)は本當に次々に撤退しているのか」と記事は疑問を呈し、実際には多くの外資系企業(yè)は中國から撤退などしておらず、それどころか中國市場への投資により積極的になっていると指摘している。

7月には米電気自動車（EV）大手?テスラが上海に工場を建設することを決めた。同社が海外に工場を設けるのは初。また同月、獨総合化學メーカーBASFも広東省に生産拠點を建設する計畫を発表しており、投資総額は100億ドルに上る見込みであるなど、枚挙にいとまがない。

また、投資の実質的な価値も高まっている。以前の外資は労働集約型産業(yè)での投資が中心だったが、現(xiàn)在はハイテクなど産業(yè)チェーンの上流での投資が増えているという変化もある。

中國商務部研究院國際市場研究所の白明（バイ?ミン）副所長は、「外資は中國の広大な市場を重要視している」と指摘し、潛在的な市場はまだまだ多く、今後も多くの外資を引き付けていくと予測し、ビジネス環(huán)境もいっそう整備されていくと話している。（翻訳?編集/岡田）