2012年10月17日、臺灣紙?旺報によると、尖閣諸島をめぐる問題で、臺灣の電子機器受託製造サービス（EMS）大手、鴻海集団の郭臺銘（グオ?タイミン）理事長が「中國本土、日本、臺灣の3者で共同開発し、資源を30％ずつ分け合うというのはどうか」と提案した。18日付で環(huán)球時報（電子版）が伝えた。

【その他の寫真】

17日に開催された臺灣最大の民間経済団體「三三會」（三三企業(yè)交流會）の例會で発言した。この日、初めて例會に招かれた馬英九（マー?インジウ）総統(tǒng)の演説後、8月に総統(tǒng)が提言した「東シナ海平和イニシアチブ」を?qū)g現(xiàn)させるための具體案として、「中國本土、日本、臺灣の民間経済団體が主體となり、共同開発を行う。資源は3割ずつ分け合い、殘る10％は保留とするのはどうか」と提案、リーダー役には中國本土とも日本ともパイプを持つ江丙坤（ジアン?ビンクン）?海峽交流基金會（?；鶗┣皶Lが適任だと推薦した。

郭氏の提案に、馬総統(tǒng)は「すごく賛成だ」と述べた?！笘|シナ海平和イニシアチブ」には、「資源の共同開発」のほか「対立行動の自制」「問題の棚上げ」「対話の継続」「國際法の遵守」「行動規(guī)範の策定」などが盛り込まれている。（翻訳?編集/NN）