2012年10月17日、ビジネスエリート向け管理情報(bào)サイト「世界経理人網(wǎng)站」がこのほど発表した最新のオンライン調(diào)査の結(jié)果によると、日本と貿(mào)易往來がある中國企業(yè)の管理トップ層は、中國と日本の緊張局面は10月以降も続くとみている?；卮鹫撙渭s半數(shù)が、このような狀況が今年の業(yè)務(wù)にマイナス影響を與えるとみるが、うち68％は影響は限定的であり、今回の事件による2012年の年間売上高の減少は10％以下にとどまるとの見方を示した。中國新聞社が伝えた。

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それでもなお、中國経済の成長ペースが鈍化する現(xiàn)在の環(huán)境の中で、今回の事件が個(gè)別の産業(yè)に與える影響は軽視できない。中國稅関がまとめたデータによると、11年の二國間貿(mào)易総額は3482億ドル（約27兆8560億円）に達(dá)する。今回の調(diào)査に參加した中國の輸出業(yè)者のうち、約30％が事件により自社が一定の経済的損失を被ると予測し、年間売上高は5?10％低下するとしている。11年の対日輸出額に基づいて試算すれば、今回の緊張局面により中國の輸出産業(yè)全體に74億ドル（約5920億円）から148億ドル（約1兆1840億円）の経済的損失が出ることになる。

同調(diào)査によると、日本からの輸入を手がける企業(yè)の3分の2が、自社の被る損失は5％以下にとどまるが、業(yè)界全體の損失は98億ドル（約7840億円）に達(dá)すると予測する。

回答者の多くが今回の事件に対して慎重な態(tài)度を取っており、可能な範(fàn)囲で通常の業(yè)務(wù)を維持していると答えた?；卮鹫撙鳏诵呐浃工毪韦稀⒚褡宓母星椁Aき高まった場合に、どうやって業(yè)務(wù)を維持するかということだ。

日本製部品を使用するメーカーの73％が、情勢がさらに悪化した場合、新たなサプライヤーを探すと回答した。主體的に新サプライヤーを探すとした回答者によると、従業(yè)員が日本製品をボイコットしていることが原因の一つだという。ある輸出業(yè)者は、日中間の緊張が引き続き高まった場合、方針を転じて中國現(xiàn)地のバイヤーや歐州連合（EU）のバイヤーに接觸するという。ある輸入業(yè)者は、すでに調(diào)印した契約は遵守するが、日中関係が改善されるまで日本との新たな契約の調(diào)印は停止するという。またある小売業(yè)者は、日本製品の展示や販売を一時(shí)停止し、今後一定期間內(nèi)の日本のサプライヤーとの契約を打ち切るという。

日系獨(dú)資企業(yè)や日本側(cè)が資本參入した企業(yè)で働く回答者の3分の1が、最近の事件により影響を被ったとし、「（事件は）一時(shí)的なものだが、影響は巨大だ」との見方を示したが、「従業(yè)員はこれまで通り企業(yè)に忠誠を示し、一所懸命働いている」とした人も半數(shù)以上に上った。今後1年の間に企業(yè)に重大な変化、たとえば日本ブランドの取り扱い停止や企業(yè)の倒産、日本側(cè)の投資の引き揚(yáng)げといった重大な変化が起こるかどうかという質(zhì)問については、回答にばらつきがみられた?！缚赡苄预蠘Oめて低い」と答えた人は45％、「可能性はとても高い」とした人は11％、「可能性がある」とした人は11％だった。

今回の調(diào)査は貿(mào)易情報(bào)プラットフォームのグローバル?ソーシーズの傘下にある同サイトが9月20日から24日にかけて行ったもので、1113人から回答を得た。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/TF）