2012年10月18日、中國自動車工業(yè)協(xié)會がこのほど発表したデータによると、9月の中國國內(nèi)での日本車販売數(shù)は前月より29．4％減退している。重慶商報(bào)が伝えた。

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全體では3割弱となっているが、重慶市の日本車販売店は平均して4?5割ほど販売が落ち込んでいるという。にもかかわらず、販売店は焦る様子もなく、販売促進(jìn)のために新たに優(yōu)遇策を打ち出すこともしていない。

というのも、販売店は尖閣問題の影響で、數(shù)カ月間は誰も販売店に訪れないだろうと予想していたが、落ち込みはしたものの、車は売れているためどうにか営業(yè)はできているという。また、騒動前には毎月末メーカーからの査定があったが、今では査定という圧力もなく、ノルマ達(dá)成のために優(yōu)遇を厚くして販売數(shù)を稼ぐ必要もなくなったため、ゆっくりと在庫を減らせられればと考える販売店も少なくない。そのため、同市江北區(qū)のトヨタ販売店ではこれまで10萬元（約120萬円）ほどの車に7月は2萬元（約24萬円）ほどの優(yōu)遇を行っていたが、今では1萬元（約12萬円）ほどに優(yōu)遇が薄くされている事態(tài)も発生している。

落ち著いた態(tài)度を見せている販売店だが、完全に先行きを楽観しているわけではない。ある販売店は、今の狀態(tài)が長期化すると、従業(yè)員の士気が薄れ、最終的に大量の従業(yè)員が辭めるのではと懸念していた。このほか、トヨタは22日から1週間天津の工場の生産を停止すると発表している。（翻訳?編集/內(nèi)山）