安倍首相が北京を公式訪問し、習(xí)近平國家主席と會談。経済や安全保障など幅広い分野で合意した。隣り合う大國同士なのに日本の首相の公式訪問は約7年ぶりというから、空白期間の長さに驚くが、まずはトップ同士がこうした形で會ったことは歓迎すべきことである。

両首脳は日中関係の新たなステージへの進(jìn)展に対する期待を口にした。習(xí)氏は「両國関係は正しい軌道に戻り、前向きな勢いをみせている」と現(xiàn)狀を評価。安倍首相は「競爭から協(xié)調(diào)へ」「互いの脅威とならない」「自由で公正な貿(mào)易體制の発展」-など日中の新3原則を示し、「世界の平和と安定のため、ともに力を合わせて貢獻(xiàn)していきたい」と応じたというが、トップ同士が胸襟を開いて率直に話し合えば、平和友好の道筋は開ける。

今年は日中平和友好條約発効40周年の節(jié)目の年。首脳會談では相互往來を定著させ、日中関係の改善に弾みをつけることで合意した。経済分野では先端技術(shù)や知的財産保護(hù)などを巡る新対話の設(shè)置で一致。金融危機(jī)時に通貨を融通し合う通貨交換の再開も確認(rèn)した。安全保障では自衛(wèi)隊と中國軍の偶発的衝突を避けるための「?？者B絡(luò)メカニズム」を進(jìn)める。防衛(wèi)當(dāng)局同士の定期交流の初會合を年內(nèi)に開くことで一致した。

特筆すべきは約500人の日本経済界のリーダーが同行したことである。北京で開かれた「第三國市場協(xié)力フォーラム」では、日中の多くの企業(yè)経営者らが參加、50件以上の企業(yè)間覚書が締結(jié)された。日中両政府が署名した多くの文書の中で「青少年交流強(qiáng)化に関する覚書」に注目したい。5年間で計3萬人の相互訪問を?qū)g施する計畫だ。

昨年の日中間の人的往來は1千萬人を突破し、貿(mào)易総額は3千億ドルを超えた。世界情勢と日中関係は大きく変化したが、平和友好條約の重要性は少しも衰えていない。

この10年あまり、日中関係は大きく変貌し、従來のように「友好」や「互恵」といった概念だけでは収まらなくなり、ぎくしゃくした関係が続いていただけに、トップ同士の交流は貴重だと思う。こうした狀況だからこそ、トップが行き來し、文書を交わすことが重要だ。

日中の國交が回復(fù)したのは1972年。當(dāng)時の田中角栄首相と周恩來首相が多くの困難を乗り越えて文書を締結(jié)した。私が初めて中國を訪問したのもこの直後である。京都の経営者グループによる北京での「自動化展」の視察団に參加したときだった。そのときに周首相にお會いできたのは、非常に印象深い思い出である。

1996年3月に訪中した折にお會いした呉邦國副首相も、長年に及ぶ中國とオムロンの関係を自ら指摘され、「今後も中國の発展のために力を貸してほしい」と述べておられた。この細(xì)やかな心遣いには感動したものである。急速な成長を遂げることができたのは、中國の経済そのものの発展に負(fù)うところが大きいが、當(dāng)社だけでなく、多くの日本企業(yè)にとって中國の存在が非常に大きなものとなってきていることは言うまでもない。外務(wù)省の統(tǒng)計によると、中國にある日本企業(yè)の拠點(diǎn)は2015年後半に3萬3390カ所となり、その後も拠點(diǎn)數(shù)は増えている。貿(mào)易相手國としても中國は最大である。

トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)の貿(mào)易政策で日本製及び日系企業(yè)の中國製商品に関稅が課せられる可能性もあることから、日中貿(mào)易関係の重要度が高まっているとの分析もあるようだ。さまざまなハードルを乗り越え日中関係がさらに発展するよう願ってやまない。

（直言篇67）

■筆者プロフィール：立石信雄

1959年立石電機(jī)販売に入社。1965年立石電機(jī)（現(xiàn)オムロン株式會社）取締役。1995年代表取締役會長。2003年相談役。 日本経団連?國際労働委員長、海外事業(yè)活動関連協(xié)議會(CBCC)會長など歴任。SAM「The Taylor Key Award」受賞。同志社大名譽(yù)文化博士。中國?北京大、南開大、上海交通大、復(fù)旦大などの顧問教授や顧問を務(wù)めている。SAM（日本経営近代化協(xié)會）名譽(yù)會長。エッセイスト。