2018年10月30日、參考消息網(wǎng)は、日中両政府がこのほど、第三國への投資で協(xié)力を強化することで一致したことについて「海外でも注目を集めている」と伝えた。

安倍晉三首相の訪中に合わせて26日、北京で「日中第三國市場協(xié)力フォーラム」が開催。習(xí)近平（シー?ジンピン）國家主席との首脳會談が開かれ、日中両政府は「第三國のインフラ投資」の推進(jìn)を含む経済分野での協(xié)力で合意。両國の民間企業(yè)などが52件の協(xié)力文書を交わした。

オーストラリアの東南アジア問題専門サイトは「中國は日本との協(xié)力を歓迎している」と報道。日本にとって中國への接近は、現(xiàn)実的で実りある選択だ。日本が中國が掲げる巨大経済構(gòu)想「一帯一路」へ參加することで、大規(guī)模な投資案件が生み出され、日本企業(yè)もより多くのビジネスチャンスをつかむだろう。不確定さを増す日米関係を補完する対策にもなる。

アジア地域はなお大規(guī)模なインフラ整備を必要としている。世界水準(zhǔn)に比べて潛在能力は高い。多方面からの投資や協(xié)力は事業(yè)拡大にプラスとなる。失敗しても原因を理解すれば、インフラ設(shè)備投資の規(guī)模、質(zhì)の改善に寄與するだろう。（編集?翻訳/大宮）