2012年10月22日、法制晩報は、中國企業(yè)による米企業(yè)買収が政治介入により相次ぎ失敗している問題を取り上げた。

【その他の寫真】

9月28日、オバマ米大統(tǒng)領は三一集団によるオレゴン州風力発電プロジェクトについて「米國の國家安全を脅かす危険性がある」として禁止する大統(tǒng)領令を公布した。大統(tǒng)領令による外資買収案の撤回は22年ぶりだという。

10月16日には電気自動車向けバッテリーを製造する米電池メーカー?A123システムズが株式の80％を中國?萬向集団に売卻する計畫が撤回された。米國の資金と技術が中國に流出する可能性があると米議會が反対したためだ。

外資企業(yè)による米企業(yè)買収を審査する米海外投資委員會は2008年から2010年までに313件を審査した。買収案の修正を求められたのはわずか5％。國家安全の脅威が理由とされたケースはほとんどない。

今、中國企業(yè)の買収案が相次いで國家安全を理由に撤回されたことが注目を集めている。19日、中國商務部の沈丹陽（シェン?ダンヤン）報道官は中國警戒論について「一部の米國人は、米國人はいつも損をして中國人がいつも得をしていると考えている」と批判した。また、三一集団は決定を不服として訴訟を起こす方針。米國で広がる中國警戒論に法律で対抗する姿勢だ。（翻訳?編集/KT）