2018年10月30日、米ボイス?オブ?アメリカの中國語版サイトは、「タイが日中経済協(xié)力の最大の勝ち組になるかもしれない」とする記事を掲載した。

記事はまず、「安倍晉三首相は先週中國を訪問し、中國側(cè)と経済や貿(mào)易、金融などの分野で多くの共通認(rèn)識に至った。だが東南アジア諸國が最も注目するのは、今月26日に開かれた日中第三國市場協(xié)力フォーラムだ。日中の企業(yè)や政府関係機(jī)関、経済団體などにより協(xié)力覚書52件が締結(jié)された」とした。

その上で、「52件の覚書はインフラや金融、物流、ITなど、幅広い分野に渡っている。両國は今後、第三國市場での協(xié)力が、文化や環(huán)境、都市計(jì)畫、介護(hù)、健康、醫(yī)薬などより多くの分野にまで広がると公式にアナウンスしている」とし、香港英字紙サウスチャイナ?モーニング?ポストが「プロジェクトのかなりの部分はタイ、特にタイ政府が力を入れている『東部経済回廊』構(gòu)想に焦點(diǎn)を當(dāng)てている。タイは日中の第三國協(xié)力の最大の勝ち組になる可能性が非常に高い」と報(bào)じたことを紹介した。

サウスチャイナ?モーニング?ポストは「タイは東部のチョンブリー、ラヨーン、チャチェンサオの3県を製造業(yè)や貿(mào)易、投資の拠點(diǎn)とし、同國経済の新たな飛躍を?qū)g現(xiàn)することに期待をかけている。東部経済回廊は長期開発ビジョンであるタイランド4．0を?qū)g現(xiàn)するための中心的なプロジェクトだ。構(gòu)想にはチョンブリーのスマートシティー化やパッタヤー郊外のウタパオ國際空港とバンコクの空港を結(jié)ぶ高速鉄道計(jì)畫などが含まれる。タイ政府はプロジェクトの総投資額が450億ドルに達(dá)すると見込んでいる。タイはすでに、投資を呼び込むための法整備を済ませ、投資に対する法人所得稅の減免や外資による土地の賃借期間を最長99年間にするなどの優(yōu)遇措置を発表している」とし、東京大學(xué)東洋文化研究所の松田康博教授の話として「タイは中國と日本の友人として知られており、日中の共同プロジェクトを推進(jìn)する上で最良の國だ」と伝えている。（翻訳?編集/柳川）