ロシアメディアのスプートニクによると、米?英?仏?ロ?中國の國連安保理5カ國がこのほど共同で、2017年に國連で採択された核兵器禁止條約に反対する聲明を発表した。中國メディアの環(huán)球時(shí)報(bào)は29日、SNSを通じて核兵器禁止條約に反対することは「正當(dāng)であり、正義であり合理的だ」と主張する論説を発表した。

核兵器禁止條約は2017年7月7日に國連で、賛成122カ國、反対1カ國、棄権1カ國で採択された。安保理5カ國とインド、パキスタンなど核保有國は會(huì)議そのものに不參加、カナダやドイツなどNATOの多くの國、オーストラリア、韓國など米國の核の傘の下にある國も不參加だった。會(huì)議に出席して反対票を投じたのはオランダで、シンガポールは投票を棄権した。

米?英?仏?ロ?中國は共同聲明で、1968年に成立して世界の多くの國が署名した核拡散防止條約が、50年間にわたり有効に機(jī)能してきたと主張。安保理5カ國の最終目標(biāo)も「核のない世界」の実現(xiàn)とした上で、核兵器禁止條約が急進(jìn)的にすぎ、現(xiàn)在の國際安全の情勢と一部の地域が置かれている狀況を無視していると批判し、さらに各國間の相互信頼と透明性を増進(jìn)する役に立たず、核拡散防止條約の実行にも障害と困難をもたらすと主張した。

記事は最後の部分で「5カ國の立場を改めて簡潔に総括しよう。われわれは、『核兵器のない世界』に反対しているのではない。われわれは『核兵器禁止條約』に反対しているだけだ。われわれが反対するのは正當(dāng)であり、正義であり合理的だ」と主張した。（翻訳?編集/如月隼人）