＜日中経済?新事情＞

関連用語：NTTコミュニケーションズ、マツモトキヨシ、Alipay / グリー、Bilibili、ゲームアプリ開発、VTuber / 臺(tái)灣、香港、訪日観光情報(bào)サイト、予約、ぐるなび / 住信SBIネット銀行、WeChat Pay、YUI（承遠(yuǎn)國際） / 化粧品、メディプラス、海外事業(yè)會(huì)社、臺(tái)灣、中國、香港、マレーシア、シンガポール / シェアリングエコノミー協(xié)會(huì)、中國國家情報(bào)センター（國家信息中心）

●NTTコムがマツモトキヨシHDにモバイル決済ソリューション導(dǎo)入、1600店舗のAlipay対応を支援

NTTコミュニケーションズは30日、マツモトキヨシホールディングスにモバイル決済ソリューションを?qū)毪劝k表した。マツモトキヨシHDが展開する全國約1600店舗のほぼすべてが中國人向けモバイル決済サービス「Alipay」に対応し、訪日中國人をはじめとしたインバウンド対応によるロイヤリティの向上を目指す。

同ソリューションで企業(yè)向けVPNサービスArcstar Universal One（UNO）データセンターサービス「Nexcenter」、企業(yè)向けクラウドサービス「Enterprise Cloud」などを「マツモトキヨシグループ」に提供。NTTコムは、マルチクラウドに対応するためAWS上に構(gòu)築したゲートウェイを活用し、ICTインフラ基盤と「StarPay」をシステム連攜するプラットフォームを?qū)g現(xiàn)することで、「マツモトキヨシグループ」店舗で他の多様なモバイル決済サービスへの対応も可能になる。

●グリー、Bilibiliと東京に合弁會(huì)社設(shè)立でスマホ用ゲームアプリ開発へ、VTuber事業(yè)でも協(xié)業(yè)

グリーは30日、若者向けエンターテインメントプラットフォームやコミュニティ運(yùn)営で中國最大手のBilibili（本社?上海市）と日本、中國國內(nèi)におけるスマートフォン向けゲーム事業(yè)およびVTuber事業(yè)について業(yè)務(wù)提攜契約を締結(jié)したと発表した。

12月には両社の共同出資で、ゲームの開発?運(yùn)営を主要目的としたbGゲームスを東京で設(shè)立する。第一弾の事業(yè)として日本および中國市場向けのスマートフォン向けゲームアプリの企畫を開始した。

グリーグループでVTuber事業(yè)を手がけるWright Flyer Live Entertainmentとbilibiliは日本、中國でのVTuber事業(yè)で積極的に協(xié)業(yè)する。第一弾として、バーチャルユーチューバーとのプロジェクトを進(jìn)める。VTuber配信についても相互連攜を図る。

●臺(tái)灣?香港向けUU最大の訪日観光情報(bào)サイトにぐるなび情報(bào)掲載、予約が可能に

ぐるなびと、臺(tái)灣?香港向けの訪日観光情報(bào)サイトとして最大のユニークユーザー數(shù)を有する「楽吃購（ラーチーゴー）！日本」を運(yùn)営するジーリーメディアグループ（吉日媒體集団）は30日、両社の資源を結(jié)合したオンライン予約サービスの飲食店向け販売を同日開始と発表した。

「楽吃購！日本」のサイト上に、「ぐるなび」掲載の飲食店の情報(bào)が提供され、ユーザーは中國語（舊字體）のチャットボットボタンにより予約が可能になる。飲食店にとっては予約の際に生じる言語コミュニケーションの問題も解消され、インバウンドでの予約増が見込める。

●住信SBIネット銀行、決済事業(yè)における「WeChat Pay」ブランドの取扱いを開始

住信SBIネット銀行は30日、中國での月間利用ユーザー數(shù)8億以上の決済サービス「WeChat Pay（微信支付）」の運(yùn)営會(huì)社である「Tenpay（財(cái)付通）」とアクワイアリング契約を締結(jié)し、「WeChat Pay」ブランドの取扱いを開始すると発表した。また、加盟店の獲得および利用者向けマーケティング等に関し、中國で実績のある「CYUI（承遠(yuǎn)國際）」と提攜することで、「WeChat Pay」取扱店舗網(wǎng)の迅速な拡大を目指す。

CYUIは香港に本社を置き、メトロ電子チケット、有料道路料金、電子納稅などの中國人の生活に密著した決済サービスを提供している。店舗の商品情報(bào)やクーポン配布による購買促進(jìn)など、利用客に対するプッシュ型のアプローチを得意としている。

住信SBIネット銀行は、CYUIのマーケティング機(jī)能（クーポン発行等）を日本でもシームレスに利用可能な環(huán)境を構(gòu)築することで差別化を図り、大手鉄道事業(yè)者、ホテルチェーン、飲食?衣服チェーン、旅行會(huì)社など幅広い業(yè)界へ取扱加盟店を拡大し、中國人利用者の日本における加盟店への誘導(dǎo)、利用促進(jìn)をCYUIと共同で進(jìn)める考えだ。

●通販化粧品の「メディプラス」、海外事業(yè)を行うグループ會(huì)社が本格稼働

化粧品の企畫、開発、通信販売などを行うメディプラスは30日、海外事業(yè)部門を獨(dú)立させ8月14日に設(shè)立したメデイプラスインターナショナルが、同日に本格稼働開始と発表した。

メディプラスは2013年に臺(tái)灣を中心に海外展開を開始。事業(yè)は4年後の2016年度に黒字化した?，F(xiàn)在は、日本から赴任のスタッフ、現(xiàn)地採用スタッフがさらに體制を強(qiáng)化し、中國、香港、マレーシア、シンガポールでの本格展開を進(jìn)めている。メディプラスインターナショナルは2020年に現(xiàn)在の倍となる27億円の売上と30萬人の「メディプラス」ユーザーの獲得を目指す。

●シェアリングエコノミー協(xié)會(huì)、中國國家情報(bào)センターと連攜協(xié)定を締結(jié)

シェアリングエコノミー協(xié)會(huì)は30日、中國國家情報(bào)センターシェアリングエコノミーの新たな発展に向け、連攜協(xié)定を締結(jié)したと発表した。

國家情報(bào)センターの調(diào)査によると、中國ではライドシェアや民泊などが急速に発展しており、同國GDPでシェアリングエコノミーが占める割合は2020年には10%になると予想されている。また國內(nèi)ユニコーン企業(yè) 60社のうち過半數(shù)がシェアリングエコノミープラットフォーム企業(yè)をであり、政府はシェアリングエコノミーを積極的に推進(jìn)している。

シェアリングエコノミー協(xié)會(huì)と國家情報(bào)センターは、日本?中國における相互のシェアリングエコノミーの発展の協(xié)力への第一歩として本提攜を通じ、両國の情報(bào)連攜?普及啓発を目的としたサミット?フォーラムの共同開催、シェアリングエコノミー企業(yè)交流事業(yè)などを?qū)g施していく。

國家情報(bào)センター（國家信息中心）は中國政府?國家発展改革委員會(huì)直屬の事業(yè)組織。設(shè)立は1987年で、中國の改革開放政策の推進(jìn)のために、経済の予測分析、開発戦略策定、ビッグデータアプリケーション、政策研究とコンサルティングなどを手掛けてきた。（翻訳?編集/如月隼人）