2018年10月31日、韓國?世界日報によると、韓國最高裁が新日鉄住金に韓國人元徴用工への損害賠償を命じる判決を言い渡したことで日韓関係に暗雲(yún)が立ち込める中、韓國政府は慎重な反応を見せている。

韓國外交部のノ?ギュドク報道官は30日の會見で「今回の判決が日韓関係に否定的な影響を及ぼさないよう、両國が知恵を出し合わなければならない」としつつも具體的な言及は避けた。記事は「こうした韓國政府の消極的な対応は、対北朝鮮制裁や北朝鮮の非核化交渉において日米韓の協(xié)力関係が壊れる可能性への懸念と、過去史の清算という二つの要素を総合的に考慮したもの」と分析。また、文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領はこれまで、過去史と安保?経済協(xié)力を別途で進める「ツートラック対日戦略」を展開してきたが、「今回の判決により新たな戦略を立て直さなければならない局面を迎えている」と指摘している。高麗大のパク?ホンギュ教授は「政府が判決を尊重し、被害者らの権利回復に向け努力しなければならない」とし、「被害者らの立場と日韓関係を入念に検討しつつ、時間をかけて協(xié)議できる場を設け、対応策を見つけるべき」と主張したという。

一方、日本政府は今回の判決に強く反発している。河野太郎外相は韓國政府に対し「國際法違反狀態(tài)の是正を含め、適切な措置を直ちに講ずる」よう求め、講じられない場合は「國際司法裁判所（ICJ）への提訴も視野に入れている」と強調(diào)した。ただ、ICJは韓國が応じなければ裁判は開かれない。また、河野外相は30日に駐日韓國大使を呼び抗議した。経団連、経済同友會、日本商工會議所、日韓経済協(xié)會の4団體も「日韓関係を悪化させるおそれがある」と深い懸念を示したという。

これに、韓國のネットユーザーから「韓國政府も強硬な対応をすべき」「日本の目を気にして生きるよりはまし」「日本はいつもやりたい放題なのに、韓國が自國の立場を表明した時だけ日韓関係が悪化するなんておかしい」など、韓國政府に判決の履行に向けた積極的な対応を求める聲が上がっている。

一方で「文政府は北朝鮮のことしか見ていないから、日韓関係の危機に気づいていない」「米國とも日本とも関係が悪化したら韓國はどうなる？」「無能な政府は何にも考えていないよ。どうせこれも解決できないだろう」「北朝鮮の核を解決するため日本と協(xié)力する時なのに！」など、日韓関係悪化に対する不安の聲も多く上がっている。（翻訳?編集/堂本）