Record China 2018年11月2日(金) 14時30分
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2日、韓國最高裁が新日鉄住金に韓國人元徴用工への賠償を命じる判決を下したことに日本政府が反発し強硬姿勢を強める中、韓國メディアが「日本は中國人徴用被害者に対しては、過去數(shù)回にわたり謝罪と賠償をした」と報じ、注目を集めている。寫真は新日鉄住金。
2018年11月2日、韓國最高裁が新日鉄住金に韓國人元徴用工への賠償を命じる判決を下したことに日本政府が反発し強硬姿勢を強める中、韓國メディア?ニューシスが「日本は中國人徴用被害者に対しては、過去數(shù)回にわたり謝罪と賠償をした」と報じ、注目を集めている。
西松建設(shè)は2009年10月、太平洋戦爭中に強制連行され過酷な労働を強いられたと主張する中國人元労働者ら360人と和解。會見を開いて公の場で謝罪し、段階的に補償金も支給した。西松建設(shè)は2010年4月にも、別の中國人元労働者ら183人と和解し、謝罪と共に和解金として1億2800萬円を支払った。
中國は1972年9月29日に発表した日中共同聲明で「中國政府は日中両國の國民の友好のため戦爭賠償請求権を放棄する」と宣言した。そのため日本の最高裁は2007年、中國人元労働者5人が西松建設(shè)を相手取り提起した損害賠償請求訴訟で「日中共同聲明により原告の裁判上の請求権は消滅した」と判斷。ただ、最高裁は「精神的、肉體的に深刻な苦痛を受けた原告の被害救済に向けた関係者の努力を期待する」と勧告した。これを受け中國人元労働者らは西松建設(shè)に圧力をかけ続け、その結(jié)果、西松建設(shè)は「これ以上問題にしない」というこれまでの立場を覆し、被害者らとの交渉に応じ始めた。そして同年10月23日に、両社は東京簡易裁判所に謝罪や賠償などの內(nèi)容が含まれた和解申請書を提出した。
裁判所の判決にかかわらず中國人元労働者に日本企業(yè)が賠償したケースは、西松建設(shè)以外にもある。2000年には鹿島建設(shè)、2004年には日本冶金工業(yè)、2015年には三菱マテリアルがそれぞれ謝罪し、賠償金を支給した。
これについて、記事は「韓國人被害者に対する判決は韓國の最高裁が出したものであるため、中國のケースとはやや違いがある」としつつも「強制徴用被害をめぐる中國と韓國に対する日本の態(tài)度が大いに異なる點は注目すべき」と主張している。
韓國人元徴用工への賠償判決が出た後、新日鉄住金は「日韓請求権協(xié)定と日本の最高裁の判決に反する」と反発し、安倍晉三首相も「1965年に完全に解決した」と強調(diào)していた。
日本の反応が違う原因について、記事は「中國と韓國政府の対応の姿勢や方法の違いにある」とし、「西松建設(shè)が裁判所の和解勧告を?qū)g行に移したのには、中國政府と中國メディアの動きが大きな影響を及ぼした」と説明している。中國政府は當(dāng)時、日本に対し公の場で「この事件を解決しなければならない」と指摘し、中國メディアも同裁判を初めから大々的に取り上げていたという。さらに中國政府は2007年、最高裁の判決が出る前日にも會見で強制徴用問題に対する日本政府の態(tài)度を直接的に批判。「共同聲明により個人の賠償請求権も消滅した」とする日本の主張に対しても強い警告メッセージを送った。これについて記事は「遠(yuǎn)回しな表現(xiàn)を使わず直接的に批判することは、韓國政府には難しいこと」と伝えている。
一方、韓國政府はこれまで「日韓請求権協(xié)定により民間人の請求権は全て解決した」との立場を示してきた。記事は「日本政府が元勤労挺身隊女性への厚生年金脫退手當(dāng)として、2009年に99円、2015年に199円支払うと発表した時も、韓國政府は消極的な対応をした」と指摘。當(dāng)時、元勤労挺身隊女性らは韓國政府に対し「個人の訴訟で政府が立場を表明するのは適切でないと言って見放した」と怒りを示していたという。
これについて、韓國の太平洋戦爭被害者補償推進協(xié)議會関係者は「強制徴用以外にも政府が解決すべき問題は多いが、韓國政府はいつも消極的な対応を見せてきた」と指摘しつつも、「現(xiàn)政府は文大統(tǒng)領(lǐng)が弁護士出身ということもあり、韓國最高裁の判決に従って何らかの動きを見せる可能性がある」と期待を寄せている。また韓國內(nèi)の一部メディアが日韓関係の悪化を懸念していることについては「情けない。そんなことを心配していたら韓國は何もできない」と指摘したという。
この記事に、韓國のネットユーザーからも「低姿勢外交の結(jié)果。過去の政府の安逸な対応の結(jié)果だ」「日本が韓國を見下せるのは、政治家に親日派が多いから」などと指摘する聲が上がっている。また「今まではそうだったけどこれからは違う。韓國も強硬な対応をみせるはず」と期待する聲や、「日本旅行に行かず、日本製品不買運動をすれば、日本政府も動いてくれるのでは?」「南北が協(xié)力して対応すればいい」などと提案する聲も。
一方で「日本はATM?過去を蒸し返してお金を要求するのは恥ずかしい」「強硬対応すべきなのは確かだけど、日本との関係を無視していいというのは違う」などと主張する聲も上がっている。(翻訳?編集/堂本)
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