2018年11月1日、新日鉄住金に韓國(guó)人元徴用工への賠償を命じた韓國(guó)最高裁の判決を受け、韓國(guó)では他の元徴用工や遺族からの訴訟が相次ぐと予想されている。それに伴い「損害賠償請(qǐng)求権の時(shí)効」をめぐる議論が活発化しているという。

韓國(guó)?KBSによると、新日鉄住金は今回の裁判で「損害賠償請(qǐng)求権は時(shí)効によって消滅しているため、賠償の責(zé)任はない」と主張した。韓國(guó)で損害賠償請(qǐng)求権の時(shí)効は、被害者が初めて損害を知った時(shí)から3年と定められている。しかし韓國(guó)最高裁は、この主張を「権利濫用に當(dāng)たる」と判斷し認(rèn)めなかった。ただ、判決文には原告が初めて損害を知った時(shí)が明記されなかったため、解釈が分かれているという。

1つは時(shí)効の起算點(diǎn)を日韓協(xié)定の文書(shū)が公開(kāi)された2005年とみるもの。協(xié)定の文書(shū)を見(jiàn)て損害を認(rèn)識(shí)したという考え方で、今回の裁判の原告の1人であるイ?チュンシクさんもこの場(chǎng)合に當(dāng)たる。もう1つは韓國(guó)最高裁が新日鉄住金の賠償責(zé)任を初めて認(rèn)定した2012年とみるものという。

ここで記事は、2005年か2012年が起算點(diǎn)になった場(chǎng)合の問(wèn)題點(diǎn)について「いずれも3年を過(guò)ぎているため、まだ訴訟を起こしていない人が、新たに訴訟を提起できない」と指摘している。そのため「起算點(diǎn)を最高裁が判決を言い渡した30日とみるべき」との主張も出ているという。

韓國(guó)で「強(qiáng)制徴用された」として訴訟を提起した人は約900人で、提起していない人は約20萬(wàn)人に上るという。また、樸槿恵（パク?クネ）前政権の司法介入により最高裁の判決が5年先延ばしにされたとの疑惑も浮上し、時(shí)効問(wèn)題はさらなる議論を呼ぶとみられている。

これに、韓國(guó)のネットユーザーからは「被害を受けた人全員が謝罪と賠償を受けられるようにするべき」「裁判を故意に遅らせたヤン?スンテ（前最高裁長(zhǎng)官）の罪は重い。相応の罰を受けてほしい」などの主張が寄せられている。

また、今回の判決に強(qiáng)く反発する日本政府に向けて「間違いを認(rèn)めて謝罪し未來(lái)に進(jìn)むこと。それがそんなに難しいことなの？このままだと日本は、朝鮮半島が平和、繁栄の道を進(jìn)む中で少しずつ國(guó)際社會(huì)から孤立することになる」と忠告する聲も。

一方で強(qiáng)制徴用関連の訴訟に否定的な聲も多く、「日本はすでに徴用被害者に補(bǔ)償した。韓國(guó)の安保や経済のためには日本との友好が欠かせないのに！なぜこんな非常識(shí)で無(wú)謀なことをするのか分からない。韓國(guó)政府は、日本と仲良くすることが國(guó)益につながることを理解してないの？」「そんなこと言っていたら、數(shù)百年前に虐殺された人の遺族まで損害賠償訴訟を起こそうとするよ。條約も協(xié)定も守らない國(guó)を正常な國(guó)と言える？」「韓國(guó)を信じる國(guó)はいなくなってしまう。昔の條約も無(wú)視、政権が変われば內(nèi)容も変わるなんて。冷靜に考えよう」「間違っていたとはいえすでに合意したものを蒸し返すのはよくない」などの聲が上がっている。（翻訳?編集/堂本）