2012年10月24日、中國の大手ポータルサイト?網(wǎng)易に「日本企業(yè)の『脫中國化』と尖閣問題はどれほど関係があるのか」と論じたコラムが掲載された。作者は広東技術(shù)師範(fàn)學(xué)院経済學(xué)部の張鋭（ジャン?ルイ）教授。以下はその概要。

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釣魚島（尖閣諸島の中國名）問題を、日本企業(yè)が中國を撤退する唯一のもしくは決定的な要因だとみなすのは間違いだ。日本の関係者によると、両國の経済融合率は29％に達(dá)している。これが30％を超えると、2つの経済圏は同一の國だとみなしても良いそうだ。

第112回広州交易會で、日本のバイヤーは前年同期比29．4％減だった。トヨタも中國での生産を年內(nèi)いっぱい2割程度減らす方針を固めている。日本の大手コンビニチェーンも中國での開店計(jì)畫を延期したそうだ。こうしてみると、日本企業(yè)の「脫中國化」は進(jìn)んでいるようにみえる。

野田首相が「尖閣の國有化」を発表してから、シャープのカラーテレビは中國でのシェアを8．8％から4．7％に減らし、ソニーも5．9％から4．4％へと落ち込んだ。日産、トヨタ、ホンダの3大自動車メーカーの9月の新車販売臺數(shù)はそれぞれ前年同期比48．9％、35．3％、40．5％の減少という慘憺たる結(jié)果。ロイターの調(diào)査によると、尖閣問題が長引くという前提で、中國からの撤退を検討すると答えた日本企業(yè)は約41％に上った。

だが、それは尖閣問題のせいなのだろうか？家電メーカーをみると、韓國?中國勢の臺頭により日系の競爭力は低下、パナソニックは今年初めに中國での大規(guī)模なリストラを決定、ソニーと日立もテレビの中國生産を縮小している。自動車メーカーも同様で、ここ數(shù)年は歐米系の人気急増を受け、日本勢は軒並み苦戦している。

昨年の日中貿(mào)易額は3428億9000萬ドル。中國は日本にとって最大の貿(mào)易パートナーで、日本の対中輸出額は全體の20％を占めた。日本企業(yè)も內(nèi)心ははっきり分かっている。自分たちにとって中國市場は重要な消費(fèi)空間であるだけでなく、広大な生産基地であるということを。

実際は撤退しているのはほんの一部で、多くの日本企業(yè)が中國市場への投資を拡大している。ホンダは來年から3年連続で10種類以上の最新モデルを投入、三菱重工も年內(nèi)に100店舗を開店する。ユニクロの1年に100店舗の新規(guī)開店計(jì)畫も順調(diào)だし、イオンも天津などでの大型ショッピングモール開店に向け、著々と準(zhǔn)備を進(jìn)めている。日本企業(yè)の「脫中國化」は単なる思い過ごしだったようだ。（翻訳?編集/NN）