中國メディアの新浪網(wǎng)は31日、「臺灣メディア：臺灣軍が中距離ミサイル『復(fù)活』へ、北京と三峽ダム攻撃が可能」と題する記事を掲載した。臺灣では今のところ、関係機(jī)関が否定したとの続報があったが、「軍事的にわが方が圧倒的に優(yōu)勢」との論調(diào)が一般的な中國大陸でも、臺灣のミサイルに対しては強(qiáng)い警戒心があるようだ。

問題のミサイルは「雲(yún)嶺」中距離ミサイル。実態(tài)は明らかでない部分が多いが、李登輝総統(tǒng)時代（1990～2000年）に開発が始まり発射試験にも成功して量産段階に入ったが、馬英九総統(tǒng)（在任：2008～2016年）が中國との関係を考慮してストップさせたとされている。

速度はマッハ3で射程は1200～2000キロメートルとされる。同ミサイルは固體燃料式で、発射の直前まで隠匿することが可能。そのため、中國側(cè)に先制攻撃されても高い確率で溫存でき、中國大陸部に対する反撃が可能とされる。

臺灣側(cè)実効支配地域から、中國の首都である北京の攻撃も可能。もちろん、上海など沿岸部の経済先進(jìn)地域の多くが射程圏に入る。さらに、湖北省にある三峽ダムを破壊すれば、一気に流れる水により、下流の農(nóng)業(yè)地域も壊滅的な損害を受けることになる。

少なくとも現(xiàn)狀では、臺灣側(cè)から対中軍事行動を起こすとは考えられず、同ミサイルは仮に配備されるとしても、中國の動きをけん制するための抑止目的と理解してよい。しかし中國側(cè)にすれば、臺灣が同ミサイルを量産?配備すること自體が大きな脅威だ。

臺灣メディアの聯(lián)合新聞網(wǎng)は30日、蔡英文が2019年に「雲(yún)嶺」の量産を開始する計(jì)畫を定めたと報じた。ナビゲーション用ソフトや移動発射車開発にも予算を投じ、2020年末にはその他の防衛(wèi)作戦と統(tǒng)合し、まずは臺灣北部と中部に15～20発を配備するとした。

ただし、臺灣メディアの自由時報によると、同ミサイルの開発を手掛けてきたとされる國家中山科學(xué)研究院（中科院）は、研究院として「雲(yún)嶺の名を持つ案件もミサイルシステムの案件ももともとない」と、聯(lián)合新聞網(wǎng)の報道を根本部分から否定。さらに「事実ではいことは明らかなので論評もしない」と説明したという。

環(huán)球時報は、中科院が「雲(yún)嶺」の量産などを完全否定したことも紹介した上で、これまでの報道を紹介?！鸽?yún)嶺」は臺灣にとって最高機(jī)密であり、當(dāng)初計(jì)畫では最終的に500発の配備を目標(biāo)と見られていたことや、蔡英文政権も「雲(yún)嶺」を封印してきたことについて、大陸と臺灣が戦爭になった場合でも、核兵器保有の意思がない臺灣がミサイルで北京や上海を攻撃しても戦局を打開する効果は望めないことや、大陸沿岸部を攻撃するならば、すでに量産している「雄風(fēng)2」が能力を有することなどを挙げた。（翻訳?編集/如月隼人）