2018年10月31日、中國メディアの參考消息網(wǎng)によると、米中貿(mào)易戦爭(zhēng)の影響で中國から米國を訪れる旅行客數(shù)が減少していると海外の複數(shù)のメディアが報(bào)じている。

ワシントン?ポストは29日付の記事で、「中國から米國を訪れる企業(yè)幹部や観光客、學(xué)生の數(shù)が減少していることは、米中両政府間の貿(mào)易戦爭(zhēng)が予測(cè)不能かつ高コストな方法で広がっていく可能性を示すものだ」とし、「ビザの承認(rèn)や航空會(huì)社の予約から容易に知ることができるこうした減少は、中國政府の行動(dòng)によるものではない。だがこれは、貿(mào)易戦爭(zhēng)が続く場(chǎng)合には中國が使用できる有力な武器となり、中國の消費(fèi)者が毎年米國での観光などで費(fèi)やす600億ドル（約6兆7700億円）を削減することになる」と論じている。

米國務(wù)省の統(tǒng)計(jì)によると、今年5月から9月にビジネスやレジャー、教育関連のビザを受けた中國人の數(shù)は、前年同期比で10萬2000人（13％）減少した。中國の旅行関連検索サイト、スカイスキャナーによると、中國最大の旅行シーズンである10月第1週の米國を目的地とした中國の航空券の予約數(shù)も前年同期比42％減少している。

記事によると、中國は昨年、インドの2倍に相當(dāng)する35萬人の學(xué)生を米國に送り出している。北京や上海の學(xué)生に人気のイリノイ大學(xué)アーバナ?シャンペーン校の中國人學(xué)生數(shù)は、10年前の950人から昨年は5845人にまで増えている。留學(xué)生は本國の學(xué)生よりもはるかに高い授業(yè)料を払うので學(xué)校側(cè)には魅力的だ。だがシカゴのポールソン研究所の関係者は「中國政府が旅行や金融サービス、コンサルティング契約などに対する國民の支出を抑えて貿(mào)易戦爭(zhēng)を拡大しようとすれば、それによる影響は、中國政府が米國の商品に関稅を課す場(chǎng)合よりも早く感じられるだろう」と述べている。

シンガポール紙ストレーツ?タイムズも30日付の記事で、中國のオンライン旅行大手、攜程旅行網(wǎng)（シートリップ）関係者の話として、「米國の旅行會(huì)社は、10月1日から7日までの中國のゴールデンウイークに多くの中國人観光客を受け入れることを期待していた。だが実際に米國を訪れた中國人客はそれほど多くはなかった」とし、同社による中國の大型連休の人気海外旅行先ランキングで、米國は昨年から順位を5つ下げ10位に後退したとことを伝えている。（翻訳?編集/柳川）