2018年10月31日、中國メディアの澎湃新聞は、「日韓関係は徴用工問題で緊張が高まり、韓國の文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領の年內の訪日は難しくなった」とする記事を掲載した。

記事はまず、「意見の食い違いが絶えない日韓関係は、第2次世界大戦中に工場などで強制労働させられたとする徴用工問題で、緊張の気配が再び高まりを見せている」と指摘した。

続けて、日本メディアの報道を引用し、「韓國大法院（最高裁）は30日、元徴用工の韓國人ら4人が新日鉄住金（舊新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟で、同社の上告を棄卻し、1人當たり1億ウォン（約1000萬円）を支払うよう命じた2013年のソウル高裁判決が確定した。日本企業(yè)に賠償を命じる判決が確定したのは初めてだ。ほかに14の同様の訴訟で日本企業(yè)計約70社が被告となっており、これらの訴訟でも日本企業(yè)の敗訴が相次ぐ可能性が高まりそうだ」などと伝えた。

さらに、日本の共同通信が31日付の記事で、日韓外交筋の話として「韓國人元徴用工訴訟判決を受け、日韓両政府が調整してきた文在寅大統(tǒng)領の年內來日が困難な見通しとなった」とし、NHKも先月、「日本の外務省は、今年で『日韓共同宣言』から20年の節(jié)目となるのに合わせて、文在寅大統(tǒng)領の日本訪問の早期実現(xiàn)に向けて、機運の醸成を図りたい考えだ。だが秋の臨時國會や國際會議などの日程が立て込んでいることなどから、具體的な日程のめどは立っていない」などと報じていたことを紹介した。

そして最後に、「日韓関係は常に敏感で脆弱だ。徴用工問題のほかにも、慰安婦問題や日本が『竹島』と呼ぶ獨島問題などの懸案がある。先日も、韓國が主催する國際観艦式で、韓國側が自衛(wèi)艦旗『旭日旗』の掲揚自粛を求めたことを受け、日本側は海自艦艇の派遣取りやめを決めるという事件があった」と伝えた。（翻訳?編集/柳川）