韓國(guó)の最高裁が第2次世界大戦中の徴用工に対する日本企業(yè)の賠償責(zé)任を認(rèn)めた。1965年の日韓請(qǐng)求権協(xié)定で「解決済み」とされていたが、司法が覆した。韓國(guó)政府は「司法の判斷を尊重する」と明言。日本政府は「あり得ない判決」と反発し、日韓関係は出口の見(jiàn)えない迷路に入り込んだ。

請(qǐng)求権協(xié)定の第2條1項(xiàng)には「日韓両國(guó)において國(guó)家はもちろん國(guó)民の財(cái)産、権利、請(qǐng)求権が完全かつ最終的に解決された」と明記している。日本政府は徴用工の個(gè)人請(qǐng)求権問(wèn)題は請(qǐng)求権協(xié)定で解決済みとの立場(chǎng)だ。

韓國(guó)側(cè)も盧武鉉政権當(dāng)時(shí)の2005年、國(guó)交正?；粶hに関する外交文書を公表し、「強(qiáng)制徴用に基づく賠償問(wèn)題は政治的に解決された」と表明した。文在寅大統(tǒng)領(lǐng)は當(dāng)時(shí)、大統(tǒng)領(lǐng)府民政首席秘書官として、この決定に関與した。樸槿恵前政権時(shí)代の2016年11月には日本政府の立場(chǎng)を否定しない趣旨の意見(jiàn)書を裁判所に提出している。

最高裁判決を受け、韓國(guó)の李洛淵首相は「司法の判斷を尊重する」と言明。「政府は韓日の両國(guó)関係を未來(lái)指向的に発展させていくことを希望する」とも付け加えた。外務(wù)省報(bào)道官は「判決が韓日関係に否定的な影響を及ぼさないよう、韓日両國(guó)の知恵を集める必要性を日本側(cè)に伝えている」と語(yǔ)るにとどまった。

これに対し、安倍晉三首相は「請(qǐng)求求権協(xié)定で完全かつ最終的に解決しており、この判決は國(guó)際法に照らしてありえない判斷。毅然（きぜん）として対応する」と強(qiáng)調(diào)した。河野太郎外相は李洙勲駐日韓國(guó)大使を呼び、「國(guó)際社會(huì)の常識(shí)では考えられない」などと抗議。聯(lián)合ニュースによると、駐日韓國(guó)大使が日本政府から呼び出されたのは、2012年8月に當(dāng)時(shí)の李明博大統(tǒng)領(lǐng)が竹島（韓國(guó)名?獨(dú)島）に上陸して以來(lái)約6年半ぶりという。

今後の見(jiàn)通しについて、聯(lián)合ニュースは「判決の趣旨に沿って政府の立場(chǎng)を変更して原則的に対応するのか、あるいは判決は尊重するものの外交レベルでは別の仲裁案を講じるのかが注目される」と報(bào)道。「現(xiàn)政権が前政権時(shí)代の慰安婦合意を『誤った合意』と規(guī)定したことで韓日関係が極度に悪化した上、今回の判決が重ねての悪材料となり得るため、今後の対応はさらに重要になる」と伝え、「（判決は）韓日関係に想像もできない影響があるだろう」との外交関係者の聲も紹介している。

朝鮮日?qǐng)?bào)によると、韓國(guó)國(guó)內(nèi)の裁判所で審理中の徴用に関する損害賠償請(qǐng)求訴訟は、今回の訴訟以外に14件。被告?zhèn)趣摔先庵毓I(yè)、日立造船、住石マテリアルズ（舊住友石炭工業(yè)）など日本企業(yè)87社が名を連ねる。今後、訴訟を起こす可能性がある人は遺族を含め約14萬(wàn)人に上る。50年以上にわたる日韓関係の土臺(tái)にひび割れを生じさせた最高裁判決は、とんでもない「爆弾」にまで點(diǎn)火してしまった。（編集/日向）