2018年11月1日、中國メディアの環(huán)球網(wǎng)によると、在日中國大使館の張梅（ジャン?メイ）報(bào)道官は10月31日の定例記者會見で、太平洋戦爭中に徴用工として日本で強(qiáng)制的に働かされたと主張する韓國人4人が新日鉄住金（舊新日本製鉄）に損害賠償を求めた裁判で、韓國の最高裁判所が同30日、賠償を命じる判決を言い渡したことについてコメントを発表した。

張報(bào)道官は、徴用工について「日本の軍國主義が対外侵略と植民統(tǒng)治の期間に犯した深刻な犯罪行為だ」とした上で、「中國はずっと日本に対し、誠実に歴史に向き合い、責(zé)任ある態(tài)度を取るよう促してきた。日本が被害を受けた國との間の歴史が殘した問題を適切に処理し、アジアの隣國との未來志向の関係の発展のために努力することを望む」とした。（翻訳?編集/柳川）