2018年11月1日、韓國最高裁の新日鉄住金に対する賠償命令判決をめぐり、安倍晉三首相が「徴用工」ではなく「舊朝鮮半島出身労働者」との表現を使ったことについて、聯合ニュースなど複數の韓國メディアが「無理な主張だ」と批判的に伝えている。

安倍首相は同日の衆(zhòng)議院予算委員會で、「舊朝鮮半島出身労働者の問題は、1965年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決している」との立場を改めて主張し、「日本政府は國際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れてきぜんとして対応する方針」と述べた。また、「日本政府としては、徴用工の表現ではなく舊朝鮮半島出身労働者の問題と言っている」とし、「當時の國家総動員法には、募集?官斡旋（あっせん）?徴用があったが、今回の裁判の原告4人は募集に応じたものだったという點から、舊朝鮮半島出身労働者問題と言うようになった」と説明した。

これについて、聯合ニュースは「徴用という言葉には強制動員という意味が含まれているため、対外的に與える否定的なイメージを減らしたい考えとみられる」と分析している。

また、安倍首相は「日韓間の課題を管理するには日本だけでなく韓國政府の努力も必要」とし、「今回の裁判に対する韓國政府の前向きな対応を強く期待する」とも述べた。

このニュースを見た韓國のネットユーザーからも、安倍首相の発言について「図々しい」「安倍首相は一體いくつのうそをつくつもり？」「その労働者たちに対する給與は支払ったの？」「日本は何を頑張った？歴史を隠し、否定する努力しかしていないじゃないか」などと反発する聲が相次いでいる。

一方で「過去の問題を蒸し返した韓國が悪い」「お金がたくさんもらえると聞いて自ら行ったのは確かでは？」と主張する聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）