2012年10月25日、尖閣諸島（中國(guó)名?釣魚島）國(guó)有化に抗議する反日デモを受け、日系企業(yè)の「脫中國(guó)化」が進(jìn)んでいると言われる中、全國(guó)政治協(xié)商會(huì)議経済委員會(huì)の鄭新立（ジョン?シンリー）副主任は「非常に殘念だ」と述べた。21世紀(jì)経済報(bào)道が伝えた。

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反日デモが頻発した9月以降、日本車の売り上げは大幅に落ち込み、一部日系自動(dòng)車メーカーは生産停止に追い込まれた。こうした動(dòng)きを受け、日系企業(yè)の「脫中國(guó)化」が進(jìn)んでいるとの見(jiàn)方が広まっている。これに対し、鄭氏は「そうなれば、ドイツ人は大喜びだ」と冗談を交えながら、「非常に殘念なこと」と述べた。

また、中國(guó)社會(huì)科學(xué)院の李薇（リー?ウェイ）日本研究所所長(zhǎng)も「中國(guó)の人件費(fèi)高騰と釣魚島問(wèn)題により、一部日本企業(yè)の『脫中國(guó)化』が加速している」とした上で、「世界で最も成長(zhǎng)速度の速い中國(guó)市場(chǎng)から完全に撤退することはありえない」との見(jiàn)方を示している。

中國(guó)商務(wù)部研究院の聶平香（ニエ?ピンシアン）研究員は「香港を除き、中國(guó)での投資が最も多いのは日本。日本企業(yè)がすぐに投資を減らすとは思えない」と話す。李氏も日本の経済界関係者の話として、「工場(chǎng)を東南アジアに移しても、最終的な市場(chǎng)は中國(guó)」だと語(yǔ)った。

2000年以降、中國(guó)の対日輸出額は年12．8％、輸入も年16％の速さで増加。人の往來(lái)も活発で、日本から中國(guó)に行く人は年間延べ300萬(wàn)人、中國(guó)から日本へ行く人は延べ100萬(wàn)人。前者は日本の航空會(huì)社、後者は中國(guó)の航空會(huì)社を利用することが多いことから、今回の尖閣問(wèn)題では日本の航空會(huì)社の方が損失が大きい。（翻訳?編集/NN）