米國を除く環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定（TPP11)が発効することになった。世界のGDPの1割超を占める巨大経済圏が誕生する。多國間の広域連攜はトランプ米大統(tǒng)領(lǐng)が主導(dǎo)する保護(hù)主義の蔓延を抑制するもので、世界経済の発展のためにも歓迎すべきことである。次は日中韓インドや東南アジア諸國連合（ASEAN）など16カ國が參加する東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）の妥結(jié)を期待したい。

　TPP11は広範(fàn)囲の物品関稅の撤廃やサービス?投資の自由化を域內(nèi)で進(jìn)める?yún)f(xié)定。11カ國で域內(nèi)人口約5億人、GDPは世界全體の13％に當(dāng)たる約10兆ドルの経済規(guī)模となる。もともとTPPは米國を含む12カ國で2016年2月に署名したが、米國がトランプ大統(tǒng)領(lǐng)就任直後の昨年1月に離脫。トランプ氏が自らに有利な條件を引き出すため、各國に二國間交渉を迫ったことが、他の參加國の危機(jī)感を高めたとされる。

RCEPさらに巨大な連攜協(xié)定で、參加國は、世界の人口の約半分である34億人、世界のGDPの3割にあたる20兆ドル、世界の貿(mào)易総額の約3割に當(dāng)たる10兆ドルを占めるという。交渉は、自由化の水準(zhǔn)をめぐって日本と中國、インドなどの間で対立が続き、難航していたが、米トランプ政権の保護(hù)主義的な動きを牽制するねらいもあり、年內(nèi)の妥結(jié)を目指す機(jī)運(yùn)が出てきているという。

「グローバリズムを拒絶し、愛國主義を尊重する」。トランプ氏は國連演説でこう言い放った。日歐アジア諸國には米國抜きの自由貿(mào)易圏をつくり、米國産品だけに高関稅がかかる狀態(tài)にして、米トランプ政権の保護(hù)主義的な動きを牽制する思惑がある。安倍首相は今國會の施政方針演説で、「日本は、自由貿(mào)易の旗手として、新しい時代の世界のルールづくりを力強(qiáng)くリードしていく決意であります」と表明したが、その決意は評価できる。日本はTPP11に続いてRCEP交渉をまとめ、米國が多國間の枠組みに復(fù)帰するよう説き続けることが重要だろう。米國第一の政策にもの申す安倍首相の役割に期待したい。

（直言篇68）

■筆者プロフィール：立石信雄

1959年立石電機(jī)販売に入社。1965年立石電機(jī)（現(xiàn)オムロン株式會社）取締役。1995年代表取締役會長。2003年相談役。 日本経団連?國際労働委員長、海外事業(yè)活動関連協(xié)議會(CBCC)會長など歴任?！弗蕙庭弗幞螗趣?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=ノーベル賞'>ノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名譽(yù)文化博士。中國?北京大、南開大、上海交通大、復(fù)旦大などの顧問教授や顧問を務(wù)めている。SAM（日本経営近代化協(xié)會）名譽(yù)會長。エッセイスト。