2019年6月1日、中國臺灣網(wǎng)は、臺灣メディアの報道を引用し、昨年10月に花蓮市で死者18人を出したプユマ號脫線事故で、臺灣側(cè)は落札企業(yè)の住友商事に賠償を求めたが、臺灣鉄道（臺鉄）によると1日、住友商事側(cè)は臺鉄にメンテンスの不備があったとして責(zé)任を認めない態(tài)度だったと伝えた。

臺鉄の宋鴻康（ソン?ホンカン）機務(wù)処長によると、日本車両製造は事故発生後、臺灣に來て自動列車防護裝置 （ATP）を正しく接続するよう援助してくれ、日本メディアに対して車両に設(shè)計ミスがあったことを認めていたが、今では責(zé)任をすべて臺鉄側(cè)に押し付けており、責(zé)任を取ろうとはしていないという。しかし、臺鉄側(cè)は日本の車両企業(yè)が製造したプユマ號にはシステム上の問題や設(shè)計不良があったため故障を招いたと考えており、日本側(cè)に改善と責(zé)任を取るよう求めている。

宋氏は、「臺鉄は、4億3000萬臺灣ドル（約15億円）の契約履行保証金を有しており、本來なら保証期間が満ちた3年後に、車両に瑕疵などの問題がなければこの保証金は返還する予定だった。納車からすでに6年が経っているが、臺鉄は車両に改善の余地があると考えて返還していなかった。弁護士とも相談し、日本側(cè)の強硬な姿勢に対して4億3000萬元は引き続き差し押さえたままとする」と語った。

車両の第三者検証を?qū)g施した認証機関ロイドレジスターの反応については、住友商事は言及していないという。

記事は、臺鉄は日本から152両19編成のプユマ號を購入しており、12年10月から納車が始まり、13年2月から営業(yè)運転が始まったと紹介。住友商事はプユマ號の入札者で、列車は日本車両製造が製造し、ロイドレジスターが第三者検証を行っており、臺鉄は住友商事に対して賠償責(zé)任を求めていて、住友商事から日本車両製造とロイドレジスターへ通知しているという。（翻訳?編集/山中）